みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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1箇所からの給与所得のみの
サラリーマンの場合で、
年間の給与の金額が2,000万円以下
の場合には、原則年末調整により
所得税の課税関係が終了するため
確定申告が不要となります。

ではもしこの他に収入があれば
必ず確定申告しなければ
ならないのでしょうか？

1箇所からの給与の支払を
受けるサラリーマンで、
年間の給与所得の金額が
2,000万円以下の場合、

給与所得の金額と
退職所得の金額の以外の
収入が20万円以下の場合には
確定申告をする必要がありません。

そのため、
例えばネットオークションにより
商品等の販売を行っていても
その年間の収入金額が
20万円以下の場合には
確定申告は必要になりませんので
注意して下さい。

**参考**

（確定所得申告を要しない場合）

　所得税法第百二十一条 　

　　その年において給与所得を有する
　　居住者で、その年中に支払を
　　受けるべき第二十八条第一項
　　（給与所得）に規定する給与等
　　（以下この項において「給与等」という。）
　　の金額が二千万円以下であるものは、
　　次の各号のいずれかに該当する
　　場合には、前条第一項の規定に
　　かかわらず、その年分の
　　課税総所得金額及び課税山林所得金額に
　　係る所得税については、
　　同項の規定による申告書を
　　提出することを要しない。
　　ただし、不動産その他の資産を
　　その給与所得に係る給与等の支払者の
　　事業の用に供することによりその対価の
　　支払を受ける場合その他の政令で
　　定める場合は、この限りでない。

　　一　一の給与等の支払者から給与等の
　　　　支払を受け、かつ、当該給与等の
　　　　全部について第百八十三条
　　　　（給与所得に係る源泉徴収義務）
　　　　又は第百九十条（年末調整）の
　　　　規定による所得税の徴収をされた
　　　　又はされるべき場合において、
　　　　その年分の利子所得の金額、
　　　　配当所得の金額、不動産所得の金額、
　　　　事業所得の金額、山林所得の金額、
　　　　譲渡所得の金額、一時所得の金額
　　　　及び雑所得の金額の合計額
　　　　（以下この項において「給与所得及び
　　　　退職所得以外の所得金額」という。）が
　　　　二十万円以下であるとき。

　　二　二以上の給与等の支払者から給与等
　　　　の支払を受け、かつ、当該給与等の
　　　　全部について第百八十三条又は
　　　　第百九十条の規定による所得税の
　　　　徴収をされた又はされるべき場合に
　　　　おいて、イ又はロに該当するとき。

　　　イ　第百九十五条第一項（従たる給与
　　　　　についての扶養控除等申告書）に
　　　　　規定する従たる給与等の支払者
　　　　　から支払を受けるその年分の
　　　　　給与所得に係る給与等の金額と
　　　　　その年分の給与所得及び
　　　　　退職所得以外の所得金額との
　　　　　合計額が二十万円以下であるとき。

　　　ロ　イに該当する場合を除き、
　　　　　その年分の給与所得に係る給与等の
　　　　　金額が百五十万円と社会保険料控除
　　　　　の額、小規模企業共済等掛金控除
　　　　　の額、生命保険料控除の額、
　　　　　地震保険料控除の額、障害者控除
　　　　　の額、寡婦（寡夫）控除の額、
　　　　　勤労学生控除の額、配偶者控除の額、
　　　　　配偶者特別控除の額及び扶養控除
　　　　　の額との合計額以下で、かつ、
　　　　　その年分の給与所得及び
　　　　　退職所得以外の所得金額が
　　　　　二十万円以下であるとき。

　２ 　その年において退職所得を有する
　　　居住者は、次の各号のいずれかに
　　　該当する場合には、前条第一項の
　　　規定にかかわらず、その年分の
　　　課税退職所得金額に係る所得税
　　　については、同項の規定による
　　　申告書を提出することを要しない。

　　一 　その年分の退職所得に係る
　　　　　第三十条第一項（退職所得）に
　　　　　規定する退職手当等
　　　　　（以下この項において
　　　　　「退職手当等」という。）の全部
　　　　　について第百九十九条
　　　　　（退職所得に係る源泉徴収義務）
　　　　　及び第二百一条第一項
　　　　　（退職所得に係る源泉徴収税額）
　　　　　の規定による所得税の徴収を
　　　　　された又はされるべき場合

　　二 　前号に該当する場合を除き、
　　　　　その年分の課税退職所得金額に
　　　　　つき第八十九条（税率）の規定を
　　　　　適用して計算した所得税の額が
　　　　　その年分の退職所得に係る
　　　　　退職手当等につき源泉徴収を
　　　　　された又はされるべき所得税の額
　　　　　以下である場合

　３ 　その年において第三十五条第三項
　　　（雑所得）に規定する公的年金等
　　　（以下この条において「公的年金等」
　　　という。）に係る雑所得を有する居住者で、
　　　その年中の公的年金等の収入金額が
　　　四百万円以下であるものが、
　　　その年分の公的年金等に係る
　　　雑所得以外の所得金額（利子所得の
　　　金額、配当所得の金額、
　　　不動産所得の金額、事業所得の金額、
　　　給与所得の金額、山林所得の金額、
　　　譲渡所得の金額、一時所得の金額
　　　及び公的年金等に係る雑所得以外の
　　　雑所得の金額の合計額をいう。）が
　　　二十万円以下であるときは、
　　　前条第一項の規定にかかわらず、
　　　その年分の課税総所得金額又は
　　　課税山林所得金額に係る所得税
　　　については、同項の規定による
　　　申告書を提出することを要しない。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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