みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです

一時金を受取った場合については
先日このブログで説明しましたが、
支払った側においては
どのような取扱いになるのでしょう？

この支度金である一時金については
自社に専属して役務を提供することを
約したことに対して支払われますので、

所得税法第204条第1項第7号に
掲げる契約金に該当するため、
所得税の源泉徴収が必要となります。

なおこの支度金と併せて、
勤務地への転居のための旅費を
支給している場合、

その旅費が支度金と明確に区分して
支払われている場合において、
その旅費の金額が通常必要と
認められる範囲内のものであれば、
旅費に関しては非課税となります。

**参考**

（非課税所得）

　所得税法第九条

　　次に掲げる所得については、
　　所得税を課さない。

　　四　給与所得を有する者が勤務する
　　　　場所を離れてその職務を
　　　　遂行するため旅行をし、若しくは
　　　　転任に伴う転居のための旅行を
　　　　した場合又は就職若しくは
　　　　退職をした者若しくは死亡による
　　　　退職をした者の遺族がこれらに伴う
　　　　転居のための旅行をした場合に、
　　　　その旅行に必要な支出に充てるため
　　　　支給される金品で、その旅行について
　　　　通常必要であると認められるもの

（契約金の範囲）

　所得税法基本通達204－30

　　法第204条第1項第7号に掲げる
　　契約金には、一定の者のために
　　役務を提供し又はそれ以外の者の
　　ために役務を提供しないことを
　　約することにより一時に支払を
　　受ける契約金、支度金、移転料等の
　　全てのものが含まれる。
　　ただし、その役務の提供の対価が
　　給与等とされる者の就職に伴う
　　転居のための費用で、
　　他の契約金と明確に区分して
　　支払われ、かつ、法第9条第1項第4号
　　に掲げる金品に該当すると
　　認められるものについては、
　　この限りではない。
　　（平23課個2－33、課法9－9、
　　課審4－46改正）

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 

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