みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

今日は、「国から助成金の支給を受けた場合消費税は課税される？」

について説明します。

雇用保険法の規定に基づき、

雇用調整助成金を受けている場合、

この受けた助成金には消費税は

課税されるのでしょうか？

国や地方公共団体から受ける助成金

については、資産の譲渡等に該当しないため

消費税は課税されません。

では雇用調整助成金の教育訓練の場合

などのように、一定の費用の支出に対して

一定額の助成金を支給するといった場合は

どうでしょう？

教育訓練であれば、その講師に対して

支払う報酬については消費税が課税されます。

そのため、報酬を支払った場合には

消費税の仕入税額控除の対象となります。

これに対して一定額が支払われるので、

その助成金は消費税が課税されてしまうのか

というと、

こういった場合でも、その助成金は、

資産の譲渡等には該当しませんので、

消費税は課税されません。

課税売上として処理しないように

注意してください。

**参考**

（補助金、奨励金、助成金等）

消費税法基本通達5－2－15

事業者が国又は地方公共団体等から受ける

奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る

予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項

《定義》に掲げる補助金等のように、

特定の政策目的の実現を図るための給付金は、

資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

（平23課消1-35により改正）

(注)　雇用保険法の規定による雇用調整助成金、

雇用対策法の規定による職業転換給付金

又は障害者の雇用の促進等に関する

法律の規定による身体障害者等能力開発助成金

のように、その給付原因となる休業手当、賃金、

職業訓練費等の経費の支出に当たり、

あらかじめこれらの雇用調整助成金等による

補てんを前提として所定の手続をとり、

その手続のもとにこれらの経費の支出が

されることになるものであっても、

これらの雇用調整助成金等は、

資産の譲渡等の対価に該当しない。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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