みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

今日は、「被害者の医療費を支払った場合医療費控除の対象となる？」

について説明します。

車を運転していると、いくら注意をしていても

誰もが遭遇してしまう可能性のある交通事故。

もし自分が加害者となってしまった場合、

被害者の治療費を保険を使わずに

実費で負担することもあります。

そんな時、被害者の医療費を支払った場合、

その支払った医療費は医療費控除の

対象となるのでしょうか？

残念ながらこの場合、医療費控除の

対象とはなりません。

医療費控除の対象になる医療費とは、

自己又は自己と生計を一にする配偶者や

その他の親族のために支払った医療費

とされています。

そのため、被害者である他人の医療費を

負担したとしてもその医療費は、

医療費控除の対象とはなりません。

逆に言うと、その事故を起こした際に

同乗していた生計を一にする

配偶者やその他の親族が怪我をした場合に

その医療費を支払った場合には

その医療費は、医療費控除の対象となります。

医療費であれば誰のものでもOKという

わけではないので、注意してください。

**参考**

（医療費控除）

所得税法第七十三条

居住者が、各年において、

自己又は自己と生計を一にする配偶者

その他の親族に係る医療費を支払つた

場合において、その年中に支払つた

当該医療費の金額（保険金、損害賠償金

その他これらに類するものにより

補てんされる部分の金額を除く。）の

合計額がその居住者のその年分の

総所得金額、退職所得金額及び

山林所得金額の合計額の百分の五に

相当する金額（当該金額が十万円を

超える場合には、十万円）を超えるときは、

その超える部分の金額（当該金額が

二百万円を超える場合には、二百万円）を、

その居住者のその年分の総所得金額、

退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は

歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に

必要な医薬品の購入その他医療又は

これに関連する人的役務の提供の対価のうち

通常必要であると認められるもの

として政令で定めるものをいう。

３ 　第一項の規定による控除は、

医療費控除という。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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