みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

道府県民税、市町村民税、固定資産税については
通常年数回に分けての分割納付となります。
しかし、分割納付ではなく、1年分の税額を
一括納付した場合に前納報奨金が発生します。
（各自治体によっては発生しないところもあります。）

ではこの前納報奨金を取得した場合、
どのように取り扱うのでしょう？

固定資産税については、
事業用と家事用によりその取扱が異なります。

例えば、事業に使っている固定資産について
前納報奨金が発生した場合には、
その固定資産を使用してる事業の収入として
処理することとなります。

逆に、家事用として使用している固定資産に
係る固定資産税や、道府県民税、市町村民税
に対して発生した前納報奨金については、
一時所得として課税されることとなります。

しかし一時所得には特別控除として50万円
ありますので、前納報奨金が50万円を超えなければ
所得税は課税されません。

ただし、他にも一時所得に該当する収入がある場合には
それらの収入も併せて50万円以下であれば同様に
所得税はかかりませんが、50万円を超えると所得税が
かかる可能性がありますので、注意してください。

**参考**

（事業の遂行に付随して生じた収入）

　所得税法基本通達27－5　

　　事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して
　　生じた次に掲げるような収入は、
　　事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。
　　（昭55直所3－19、直法6－8、平元直所3－14、
　　直法6－9、直資3－8、平13課個2－30、課資3－3、
　　課法8－9改正）

　　（6） 事業用固定資産に係る固定資産税を納期前に
　　　　　納付することにより交付を受ける地方税法
　　　　　第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》
　　　　　に規定する報奨金

（一時所得の例示）

　所得税法基本通達34－1　

　　次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に
　　該当する。（昭49直所2－23、昭55直所3－19、
　　直法6－8、平11課所4－1、平17課個2－23、
　　課資3－5、課法8－6、課審4－113、平18課個2－18、
　　課資3－10、課審4－114改正）

　　（12）　地方税法第41条第1項《個人の道府県民税の
　　　　　　賦課徴収》、同法第321条第2項《個人の
　　　　　　市町村民税の納期前の納付》及び
　　　　　　同法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の
　　　　　　納付》の規定により交付を受ける報奨金
　　　　　　（業務用固定資産に係るものを除く。） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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