みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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不動産の仲介業者が仲介を行う場合、
その仲介手数料は金額がなかなか決定しなかったりと
契約どおりには進まないことがしばしば見受けられます。

このような不動産の仲介業者の仲介料は
契約書を交わした時に計上しなければ
ならないのでしょうか？

不動産業者の仲介手数料の売上は
やはり、原則的には契約が成立した
事業年度において計上しなければなりません。

しかし、実際に受取ってみないと金額が確定しない
といった実務的な慣習を考慮し、
特例として、継続してその契約に係る
取引の完了した日において収益を
計上している場合には、取引の完了した日の
属する事業年度において収益を計上
することが出来るとされています。

ただし、取引が完了した後において
手数料の入金がされない場合には、
未収入金として収益に計上しなければ
ならないので注意してください。

**参考**

（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）

　法人税法基本通達2－1－11　

　　土地、建物等の売買、交換又は賃貸借
　　（以下2－1－11において「売買等」という。）の
　　仲介又はあっせんをしたことにより受ける
　　報酬の額は、原則としてその売買等に係る
　　契約の効力が発生した日の属する
　　事業年度の益金の額に算入する。
　　ただし、法人が、売買又は交換の仲介又は
　　あっせんをしたことにより受ける報酬の額について、
　　継続して当該契約に係る取引の完了した日
　　（同日前に実際に収受した金額があるときは、
　　当該金額についてはその収受した日）の
　　属する事業年度の益金の額に算入しているときは、
　　これを認める。
　　（昭55年直法2－8「六」により追加） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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