みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

不動産販売業等を営む会社が
その販売用土地等（棚卸商品）を販売した場合、
原則的にはその土地等を引き渡した時において
売上を計上することとなりますが、

例外として法人税法基本通達2-1-2に、
当該棚卸資産が土地又は
土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
次に掲げる日のうちいずれか早い日に
その引渡しがあったものとすることができる。

(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を
　　　収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に
　　　必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

とされています。

ということは、棚卸資産である土地等は
その引渡しが完了していても、
代金の50％相当額を受領していない場合、
売上に計上しなくてもいいのでしょうか？

法人税法基本通達2-1-2において、
次に掲げる日のうちいずれか早い日に
その引渡しがあったものとすることができる。

(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を
　　　収受するに至った日

(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に
　　　必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

と定められているのは、
あくまでもその
『引渡しの日がいつであるかが明らかで無い場合』
の取り扱いとなります。

つまり、たとえ代金の50％相当額を受領していなくても、
明らかにその引渡しがなされているのであれば、
原則に戻り、その棚卸資産である土地等を引き渡した時に
売上に計上しなければなりません。

**参考**

(棚卸資産の販売による収益の帰属の時期)

　法人税法基本通達2－1－1　

　　棚卸資産の販売による収益の額は、
　　その引渡しがあった日の属する事業年度の
　　益金の額に算入する。

（棚卸資産の引渡しの日の判定）

　法人税法基本通達2－1－2　

　　2－1－1の場合において、棚卸資産の引渡しの日が
　　いつであるかについては、例えば出荷した日、
　　相手方が検収した日、相手方において使用収益が
　　できることとなった日、検針等により販売数量を
　　確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、
　　その販売に係る契約の内容等に応じ
　　その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち
　　法人が継続してその収益計上を行うこととしている
　　日によるものとする。
　　この場合において、当該棚卸資産が土地又は
　　土地の上に存する権利であり、
　　その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
　　次に掲げる日のうちいずれか早い日に
　　その引渡しがあったものとすることができる。
　　（昭55年直法2－8「六」により追加）

　　(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を
　　　　　収受するに至った日

　　(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に
　　　　　必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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