みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日、『自己の経営する飲食店で接待した場合交際費の金額』
についてこのブログでお伝えしましたが、では飲食ではなく、
物品販売業者が、自社の製品を取引先に贈答した場合、
交際費となる金額は、その商品の仕入原価でしょうか？
それともその商品の通常の売価でしょうか？

この場合、交際費に算入させる金額は、
その商品の通常の売価ではなく、仕入原価となります。

飲食に限らず、物品等の贈答についても、
先日の解説同様、支出した金額が、
交際費の金額に該当することとなります。

**参考**

（交際費等の損金不算入）

　租税特別措置法第六十一条の四 　

　　法人が平成十八年四月一日から
　　平成二十六年三月三十一日までの間に開始する
　　各事業年度において支出する交際費等の額
　　（当該事業年度終了の日における資本金の額
　　又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人
　　その他政令で定める法人にあつては、
　　政令で定める金額）が一億円以下である法人
　　（法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち
　　当該事業年度終了の日において同法第六十六条
　　第六項第二号又は第三号に掲げる法人に
　　該当するものを除く。）については、
　　当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、
　　当該事業年度の所得の金額の計算上、
　　損金の額に算入しない。

　　一 　当該交際費等の額のうち六百万円に
　　　　　当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して
　　　　　計算した金額（次号において「定額控除限度額」という。）
　　　　　に達するまでの金額の百分の十に相当する金額

　　二 　当該交際費等の額が定額控除限度額を
　　　　　超える場合におけるその超える部分の金額

　　　　２　前項の月数は、暦に従つて計算し、
　　　　　　一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

　　　　３　第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、
　　　　　　機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
　　　　　　仕入先その他事業に関係のある者等に対する
　　　　　　接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為
　　　　　　（第二号において「接待等」という。）のために
　　　　　　支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに
　　　　　　該当するものを除く。）をいう。

　　　　　一 　専ら従業員の慰安のために行われる運動会、
　　　　　　　　演芸会、旅行等のために通常要する費用

　　　　　二 　飲食その他これに類する行為のために要する費用
　　　　　　　　（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に
　　　　　　　　規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に
　　　　　　　　対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、
　　　　　　　　その支出する金額を基礎として政令で
　　　　　　　　定めるところにより計算した金額が政令で定める
　　　　　　　　金額以下の費用

　　　　　三 　前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用

　　　　４　前項第二号の規定は、財務省令で定める書類を
　　　　　　保存している場合に限り、適用する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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