みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 販売を行った商品に数量不足や
品質不良、破損等があった場合に、
値引きを行うことがあります。

この場合の法人税法上の
取り扱いについては先日このブログで
書きましたが、
前期の売上について値引きが発生した
場合の法人税の取り扱いは？

同様の場合における消費税の取り扱いは
どのようになるのでしょう？

消費税法上も法人税法上と同様に、
売上値引きが発生した場合には、
その売上がいつ行われたものであるかに
かかわらず、値引きが発生した
課税期間の売上高に対する消費税額から
控除することとなります。

**参考**

（売上げに係る対価の返還等をした場合の
　消費税額の控除）

　消費税法第三十八条 　

　　事業者（第九条第一項本文の規定により
　　消費税を納める義務が免除される事業者を
　　除く。）が、国内において行つた課税資産の
　　譲渡等（第七条第一項、第八条第一項
　　その他の法律又は条約の規定により消費税が
　　免除されるものを除く。）につき、返品を受け、
　　又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、
　　当該課税資産の譲渡等の対価の額
　　（第二十八条第一項に規定する対価の
　　額をいう。）と当該対価の額に百分の五を
　　乗じて算出した金額との合計額（以下この項
　　及び次条において「税込価額」という。）の
　　全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の
　　譲渡等の税込価額に係る売掛金その他の債権
　　の額の全部若しくは一部の減額（以下この項
　　から第四項までにおいて「売上げに係る対価の
　　返還等」という。）をした場合には、
　　当該売上げに係る対価の返還等をした日の
　　属する課税期間の課税標準額に対する
　　消費税額から当該課税期間において行つた
　　売上げに係る対価の返還等の金額に係る
　　消費税額（当該返還をした税込価額又は
　　当該減額をした債権の額に百五分の四を
　　乗じて算出した金額をいう。次項において
　　同じ。）の合計額を控除する。

　　２　前項の規定は、事業者が当該売上げに
　　　　係る対価の返還等をした金額の明細を
　　　　記録した帳簿を保存しない場合には、
　　　　当該保存のない売上げに係る対価の
　　　　返還等に係る消費税額については、
　　　　適用しない。
　　　　ただし、災害その他やむを得ない
　　　　事情により当該保存をすることが
　　　　できなかつたことを当該事業者に
　　　　おいて証明した場合は、
　　　　この限りでない。

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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