みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

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個人で事業を営む者が税理士に対して
報酬の支払を行う場合、
源泉徴収をしなければならないのでしょうか？

個人で事業を営む者であっても原則、
税理士等に対して報酬を支払う場合には
源泉徴収が必要となります。

しかし、報酬等の支払をする日において
以下のいずれかに該当する場合には
源泉徴収をする必要はありません。

　①　給与の支払者で無い個人
　②　常時2人以下の家事使用人
　　　のみに対し給与の支払をする個人

ただし、所得税法第204条第1項第6号に
規定するホステス等に、バー等の経営者が
支払う報酬等に対しては、上記①又は②に
該当していたとしても、源泉徴収を
しなければなりませんので注意して下さい。

**参考**

（源泉徴収義務）

　所得税法第二百四条 　

　　居住者に対し国内において次に掲げる
　　報酬若しくは料金、契約金又は賞金の
　　支払をする者は、その支払の際、
　　その報酬若しくは料金、契約金又は
　　賞金について所得税を徴収し、
　　その徴収の日の属する月の翌月十日
　　までに、これを国に納付しなければならない。

　　２ 　前項の規定は、次に掲げるものについては、
　　　　適用しない。

　　　一 　前項に規定する報酬若しくは料金、
　　　　　　契約金又は賞金のうち、第二十八条第一項
　　　　　　（給与所得）に規定する給与等（次号において
　　　　　　「給与等」という。）又は第三十条第一項
　　　　　　（退職所得）に規定する退職手当等に
　　　　　　該当するもの

　　　二 　前項第一号から第五号まで並びに
　　　　　　第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは
　　　　　　料金、契約金又は賞金のうち、
　　　　　　第百八十三条第一項（給与所得に係る
　　　　　　源泉徴収義務）の規定により給与等につき
　　　　　　所得税を徴収して納付すべき個人以外の
　　　　　　個人から支払われるもの

　　　三 　前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、
　　　　　　同号に規定する施設の経営者（以下
　　　　　　この条において「バー等の経営者」という。）
　　　　　　以外の者から支払われるもの（バー等の
　　　　　　経営者を通じて支払われるものを除く。）

（報酬、料金等に係る源泉徴収義務者の範囲等）

　所得税法基本通達204−5　

　　法第204条第2項第2号に規定する「第183条
　　第1項（給与所得に係る源泉徴収義務）の
　　規定により給与等につき所得税を徴収して
　　納付すべき個人」には、実際に徴収して
　　納付する税額がない者も含まれることに
　　留意する。
　　この場合において、法第204条第1項各号に
　　掲げる報酬、料金等の支払をする者が
　　当該個人に該当するかどうかは、
　　当該報酬、料金等を支払うべき日の
　　現況により判定する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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