みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

日本には昔から建物を建築する祭には
まず、地鎮祭を行い、上棟式、そして
落成式と工事の安全などを祈願する
慣わしがあります。

ではこれらの費用はどのように
取り扱うのでしょう？

これらは事業の用に供する前に発生するものなのか、
事業の用に供した後に発生するものなのかで
取扱いが異なってきます。

つまり、

地鎮祭や上棟式は、
まだ建物は建っておらず、
もちろん事業の用に供していないため、
地鎮祭や上棟式の費用は、
その建物の取得価額に含まれます。

しかし、事業の用に供した後に
行われる落成式の費用については、
取得価額に含めないことができる
とされています。

どのタイミングで支出するものなのかで
取扱いが異なりますので、
注意してください。

**参考**

（減価償却資産の取得価額）
 
法人税法施行令第五十四条

　　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで
（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、
次の各号に掲げる資産の区分に応じ
当該各号に定める金額とする。
 
一　購入した減価償却資産
次に掲げる金額の合計額

　　　イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、
運送保険料、購入手数料、関税
（関税法第二条第一項第四号の二 （定義）に
規定する附帯税を除く。）
その他当該資産の購入のために要した費用
がある場合には、その費用の額を加算した金額）

　　　ロ　当該資産を事業の用に供するために
直接要した費用の額

（事後的に支出する費用）

　法人税法基本通達7－3－7　

　　新工場の落成、操業開始等に伴って支出する
記念費用等のように減価償却資産の取得後に
生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の
取得価額に算入しないことができるものとする
が、工場、ビル、マンション等の建設に
伴って支出する住民対策費、
公害補償費等の費用（7－3－11の2の(2)及び(3)に
該当するものを除く。）の額で当初から
その支出が予定されているもの
（毎年支出することとなる補償金を除く。）
については、たとえその支出が
建設後に行われるものであっても、
当該減価償却資産の取得価額に算入する。
（昭55年直法2－8「二十一」により改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。