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王道でない 資金繰りノウハウをご紹介します

 

コロナ禍. 生き残り方を模索されている経営者の方、かなりおられるようです.

 

銀行交渉の実務的なこと、銀行勤務経験のない方々でお考えになっても妙案が出てくること、失礼ながら

少ないでしょう.

 

ここで申しあげたいこと、箇条書きさせて頂きます.

1 貴社のお取引先すべてが今、順調、ということは多分あり得ません.この内容、話材になり得ます.

2 業界のパイが減少しても業界がなくなること、ほぼありません.生き残ると残存者利益を-

3 資金繰りの窮地を弁護士先生に相談すると自己破産の提案となることが一般的.お勧めしません.

4 債務超過企業が申請できる「資本性劣後ローン」、これを活用して見事再生、と言う方々がいます.


5 「全店舗閉店して会社を清算することにしました」( 福井寿和 著 実業之日本社 )と言う本、
   amazonのカスタマーレビューをお読みになり、関心を持たれたらお求めください.

 

Subject: 全店舗閉店して会社を清算することにしました。 | 福井 寿和 | ビジネス・経済 | Kindleストア | Amazon

 

https://www.amazon.co.jp/%E5%85%A8%E5%BA%97%E8%88%97%E9%96%89%E5%BA%97%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%92%E6%B8%85%E7%AE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82-%E7%A6%8F%E4%BA%95-%E5%AF%BF%E5%92%8C-ebook/dp/B08KSYQBKQ

 

                              以下、上記の「全店舗閉店して会社を」からの抜粋です. ○○○

 

○ 弁護士の先生からは、負債に対して5%以上も現金を残せるのであれば、代表者保証の解除も可能である「経営者保証に

関するガイドライン」があることを聞きました。 「債務を免除できるなんて、そんな都合のいい話があるんですか!?」

初めて聞いた時は半信半疑でした。債務を免除する方法は、自己破産しか知らなかったからです。

 自己破産の場合、債務を免除できる一方で、信用情報機関に5~10年間、自己破産したことが記録されます。事業用の

借金ができなくなるのはもちろんのこと、個人のクレジットカードの審査も通りませんし、ローンも組めなくなります。

身近なものでは、携帯電話の割賦購入もできなくなるため、日常生活が不便になります。 また、「自己破産した」という

事実は一生ついてまわるため、経営者として信用を取り戻すことが大変だという話も聞いていました。そのため、私の中では

「自己破産」という選択肢はありませんでした。

 

○ そんな中、初めて知ったのが「経営者保証に関するガイドライン」という施策です。このガイドラインの適用には、一定の

条件はあるものの、信用情報に一切記録されることなく、経営者の債務免除( 代表者保証の解除 )を行うものです。金融庁が

各金融機関に対して、積極的に活用を促しているガイドラインでもあり、負債を残して会社を清算する場合は、まずはこの

ガイドラインに沿って行うことが筋であると理解しました。

 


■経営者保証に関するガイドラインとは

 中小企業の経営者による個人保証には、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、

保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害する面も

あり、個人保証の契約時および保証債務の整理時等においてさまざまな課題が存在しています。この「経営者保証に関するガイド

ライン」は、それらの課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものです。

 

< ガイドラインの対象者 > • 主債務者が中小企業である • 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等である

• 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適

切に開示していること

< ガイドラインでできること > 一定の経営状況をクリアすれば、経営者保証の解除や保証債務履行時に必要な生計費や自宅を手元

に残せる「可能性」があります。

                                        ※「可能性」- 確実に、ではありません。

 

【 新規借入時・既存保証契約見直し時 】

• 必要な生計費や自宅を手元に残せる「可能性」があります

• 引き続き経営に携わったり、再起を図れる「可能性」があります


( 引用:「あなたの挑戦を後押しする経営者保証に関するガイドライン」経営者保証に関するガイドライン事務局 )

○ 経営者としての意地の部分では、「借りたお金は返すべきだ!」と思っていました。しかし、再度一から事業を立ち上げて、

これだけの金額を返すことは、簡単なことではありません。

 どんなに新型コロナウイルスの影響で会社を清算したと言っても、「 倒産した社長 」であることに変わりはなく、再度事業を

行う場合に、銀行が融資を実行してくれる「可能性」はゼロに等しい。そうであれば、国が促進している「経営者保証に関する

ガイドライン」を適用して、債務を免除した状態で再起する方がいいはず。

                                ○○○ 以上、「全店舗閉店して会社を-」からの抜粋

 

 さて、私、たかしまよしおは、ある(元)経営者の応援を3年前から行っています.この方、資金繰りの窮地から脱し、今、

元気に活躍されています.その方の半生・恥を織り込みながらご紹介します.

 

ところで、業種は違えど、市場の変化からほぼ同様の資金繰り窮地の同じ体験をなさった(元)経営者のI氏と言う方がいらっしゃ

います。

 

弁護士の方からは 自己破産を勧められ、もはやこれまで、とも思われたのですが、銀行勤務( それも管理本部と言う中枢の業務も

されていた。ここ、大きなポイントです。 )経験のある、S先生と出合い、指南を受けることができ、事態が好転、笑顔を取り戻さ

れました。


各金融機関への負債そのままで、今、元気に別の活動をなさっています。 
                                  
       「 えっ!? 負債そのまま、って、ほったらかし? 」

       「 はい、ほったらかし、です。しかしながら、返済催促の連絡、銀行からありません 」           

                                          「 どういうこと??? 」


貴社に「支払いができない」「破産しかないかも」と言うお知り合いの経営者のお悩みが届きましたら、

このI 先生をご紹介させて頂きたく思います。

 

 

この方ご自身の体験をお聞き頂けます。I氏、ご自身が助けられたように、困っている経営者を助けたい、と心から思って

おられますので… 

 

私、銀行勤務経験のあるS先生とは、17年のお付き合い、I 先生とはまだ3年のお付き合いですが、クレームは一度もございません。

では!


                                                                                                                                                                                          ○

 
7年前に自社商品の販売先マーケットに大きな変化が起こり、路頭に迷っていた ある経営者. 自己破産を弁護士の先生から勧め

られていました. しかし、あるユニークな専門家との出会いがあり、良い意味で事態が急変. このコロナ禍でも元気に活躍されて

います. そんな(元)経営者の体験談です.

 

この(元)経営者ですが、自社の事業のみ取引先に売却し、今、その取引先の経営顧問になっておられます. 経緯があったにせよ、

売却先の経営に財務面・資金繰りに深く関わっているケース、稀です.

    この体験談、お取引先との話材になり得ます.「それで何とかなるの?」そんな内容です(*^-^*)

 

1 貿易商社を経営していた頃、事業が好調だったこともあり、経営数字を読めない中、感覚だけで経営を進めていました.

50歳時、財務・資金繰りの勉強を始めました.10年掛かったそうですが、経営数字を読めるようになって、経費節減を実現させ

ました. 劇的に営業利益は増加しました.

 

2 その頃から主力商材の市場が縮小…3億円あった年商が、2億円に、そして1億に….平成23年に 
                                           
2,300万円の特損を計上。平成28年1月に税務調査が入り、600万円納税し、9月に債務超過となりました. 銀行からは

1億円強の融資を受けていましたが、債務超過から融資ストップに. 弁護士の方からの提案

「 簡単に解決できます。自己破産しましょう.家離散やけど… 」道はこれだけか!? 経営者だった今回の講師、頭を抱えました.

 

3 その頃、あるセミナー案内が目に留まりました. これが運命の分かれ目に. そのセミナーの講師、S先生曰く、「 債務超過で返済

不能,フンフン…。で、夜逃げ? 自己破産? そんなこと、なさらなくてもいいですよ(笑) 」

S先生、元銀行員でした.  銀行員がよく言うウソ・銀行が本当に求めていること、当時 貿易商社の経営者だったこの人(講師)に

とって驚き連続のアドバイスでした.

4 貿易商社の経営者だった、今回の講師. ことの流れがあり、取引先のメーカーに自社の良いところだけ(事業)譲渡しました.

雇用も取引先も守られました. 今は、事業を譲渡した先( メーカー )の経営顧問として、主として財務面からの経営上の助言をなさって

おられます. 債務はそのままで.

 

【 後継者がいないから、ウチを買ってほしい - そんな申し出をしている経営者も救えるかも 】

  そしてもう一点.

公開されている公的支援制度( 各種助成金・総合支援資金・給付金・無担保融資など )について情報を集めきっていない経営者、

おられるようです.ご紹介致します.講師の成功談、そして失敗談も.

 

徹底的に調べて申し込んでください.返せないかも? その発想、無用です.

※ 政府は、経営者・生活者皆様にキャッシュを流したい、そうしなければ国として持たない、そう考えているようです.

 

※ 日本国内の低所得生活者の増加により、容易に想像できること.治安の悪化、虐待件数・自死者の増加、国としては避けたい 

- 当然でしょう.このコロナ不況、長引きます.内需拡大の環境をどう創造するか を考えるのは行政の仕事.企業個々の最優先

すべきは生き残ること.パイは縮小しても業種の消滅はあり得えません.「 残存者利益 」を獲得すること、最優先テーマです.

 

※ 令和2年度第2次補正予算で公表されている「資本性劣後ローン」、債務超過企業においては神風となるかも知れません.

15年前にセミナー主催者の私は、この金融支援策を初めて知りました.

※ 当時この資本性劣後ローンの導入に成功した、サービス業経営者には満面の笑みが… 差し障りがあり、ここでは詳らかなこと、

控えざるを得ませんが. お伝えしたい内容です.


ただ、この資本性劣後ローンの獲得は、涙したいほど、企業にとってありがたい内容です.

 

生き残るための合法的な手法を講師、知り得る限り公開します、恥も晒しながら = まとめ


講師プロフィール 実名はここでは伏せさせていただきます.

この講師、一目で真っすぐに生きて来られた、- そう感じられる人です.人生にシナリオがあるのなら、この方は地獄を見て、

財務・資金繰りの妙技を知ったことから、創業した会社の事業だけを譲ることになり、その事業売却先の企業の顧問になることに

なっていた、と言うことでしょう.正にドラマ.

この「妙技」を企業買収を検討中の経営者にもお伝えしたいとお考えです.大阪府在住.65歳.


主催者からひと言 - 創業者が平和裏に自社の事業だけを取引先に直接、譲渡され、かつ その後、


買った側の企業の顧問になっていると言う、売買双方の立場からの稀有な泥臭い体験報告です。

 

            《 開催要項とお申し込みについて 》

☆開催日 /  2月 8日(月))18:20 ~ 19:50

◇会 場 / 大阪市立住まい情報センター 5F 研修室 電話(06)6242-1160
       ※地下鉄 天神橋筋六丁目駅 3号出口直結 / JR環状線天満駅から徒歩8分 

☆ご参加料 / ¥8,000.-(  資料代と消費税を含みます. )

 

           ○ 新型コロナウィルスを不活性化するグッズを持ち込みます.エビデンス、あります.

  ◎

☆参加対象 / 銀行交渉、企業買収に関心のある方 但し、M&Aを業としている方、ご遠慮下さい.

☆申し込み方法 / 下記の申込欄をコピーペーストして必要事項を記入の上、、次面をめーるでお送り下さい。

                  お電話ででも承ります。 MP 080-4873-5786
                            

●主催・申し込み先 / Business Agency たかしまよしお  E-mail:takashima-358@waltz.ocn.ne.jp

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  〈 「 ビジネスエージェンシー セミナー 」参加申込書 〉
                                            
貴社名                 代表電話(      )   -

                                            
1 ご参加者氏名(              ) 役職(         )

2 ご参加者氏名(              ) 役職(         )

3 ご参加者氏名(              ) 役職(         )

       
※送信できない時はお電話ください MP 080-4873-5786

                                           
〇 貴社のお取引先で、お早目のご相談を希望されている経営者がおられたら、お電話下さい.
 
  講師、資金繰り地獄を乗り越えた人. お助けしたい、と心から思っておられます.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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