スタッフブログ
- ニュース
- 投稿日:2022/10/27
国民負担率48% 支給額が上がっても手取りは
岸田総理、苦しんでいます。 外交も ワクチン接種後の後遺症も 円安も
支持率低下も 内心穏やかでないはず。
「新しい資本主義」と言う表現も私個人的には空しく響いています。賃上げが
実現しないと、との論調も何カ所かで聴きます。
企業が利益を上げにくい中、仮に支給額を上げても国民負担率が48%あり、
これからも上がるなら( 少子高齢化に加速がついています。確実にそうなります )
手取りが増えにくくなるのは当然。
だったらどうするか ー 一策は、個々人が税と社保料を下げること。個々人の
事情で額は変わりますが、過払いしている方にとってはもったいないこと、
この上ない!
1 世帯分離のメリット 一緒に暮らしていても世帯分離は出来る
すると住人税の課税世帯と非課税世帯が生まれる。
親の非課税世帯をつくる。 健康保険の不要に入れる。
又、子が親を扶養に入れれば税が安くなる。
2 健康保険と税の不要、別です。別居している配偶者の親を扶養
することもできる。
3 年金が年間245万円を越えている人、医療や介護の軽減がない。
老後破産、富裕層でも起こっている理由の1つが上記。
僅か3つしか書いていませんが、子ども以外を扶養にいれることで、
毎月の手取りを7万円増やした経営者もいます。
このセミナー、次回開催は年明け3月ですが、個別にご相談を受けることは
出来ます。
お問合せください。