スタッフブログ

国民負担率48% 支給額が上がっても手取りは

岸田総理、苦しんでいます。 外交も ワクチン接種後の後遺症も 円安も

支持率低下も 内心穏やかでないはず。

 

「新しい資本主義」と言う表現も私個人的には空しく響いています。賃上げが

実現しないと、との論調も何カ所かで聴きます。

 

企業が利益を上げにくい中、仮に支給額を上げても国民負担率が48%あり、

これからも上がるなら( 少子高齢化に加速がついています。確実にそうなります )

手取りが増えにくくなるのは当然。

 

だったらどうするか ー 一策は、個々人が税と社保料を下げること。個々人の

事情で額は変わりますが、過払いしている方にとってはもったいないこと、

この上ない!

 

1 世帯分離のメリット 一緒に暮らしていても世帯分離は出来る

  すると住人税の課税世帯と非課税世帯が生まれる。

  親の非課税世帯をつくる。 健康保険の不要に入れる。

  又、子が親を扶養に入れれば税が安くなる。

 

2 健康保険と税の不要、別です。別居している配偶者の親を扶養

  することもできる。

3 年金が年間245万円を越えている人、医療や介護の軽減がない。

  老後破産、富裕層でも起こっている理由の1つが上記。

 

  僅か3つしか書いていませんが、子ども以外を扶養にいれることで、

  毎月の手取りを7万円増やした経営者もいます。

 

  このセミナー、次回開催は年明け3月ですが、個別にご相談を受けることは

  出来ます。

 

  お問合せください。

 

 

 

 

 

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