建物の賃貸借契約等の締結等により、
保証金、権利金、敷金、更新・更改料が
授受される場合があります。

これらの授受された
保証金、権利金、敷金、更新・更改料
のうち、期間の経過その他
その賃貸借契約の終了前における
一定の事由の発生が発生したことにより、
返還しないこととなるものについては、
『権利の設定の対価』として
消費税の課税対象となります。

**参考**

（借家保証金、権利金等）
 
　消費税法基本通達5－4－3

　　建物又は土地等の賃貸借契約等の締結
　　又は更改に当たって受ける保証金、
　　権利金、敷金又は更改料（更新料を含む。）
　　のうち賃貸借期間の経過その他
　　当該賃貸借契約等の終了前における
　　一定の事由の発生により
　　返還しないこととなるものは、
　　権利の設定の対価であるから
　　資産の譲渡等の対価に該当するが、
　　当該賃貸借契約の終了等に伴って
　　返還することとされているものは、
　　資産の譲渡等の対価に
　　該当しないことに留意する。

（保証金等のうち返還しないものの額を
対価とする資産の譲渡等の時期）

　消費税法基本通達9－1－23

　　資産の賃貸借契約等に基づいて
　　保証金、敷金等として
　　受け入れた金額であっても、
　　当該金額のうち期間の経過その他
　　当該賃貸借契約等の終了前における
　　一定の事由の発生により
　　返還しないこととなる部分の金額は、
　　その返還しないこととなった日の属する
　　課税期間において行った資産の譲渡等に係る
　　対価となるのであるから留意する。

ただし、賃貸借契約の終了時又は、
一定の期間経過時に返還されるものは、
資産の譲渡等の対価には該当しないため、
消費税の課税対象にはなりません。

**参考**

（前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期）

　消費税法基本通達9－1－27

　　資産の譲渡等に係る前受金、
　　仮受金に係る資産の譲渡等の時期は、
　　法第18条《小規模事業者に係る
　　資産の譲渡等の時期等の特例》の
　　規定の適用を受ける事業者を除き、
　　現実に資産の譲渡等を行った時
　　となることに留意する。

本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました





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