経営をしていると知人、友人などから
仕事を紹介してもらうということも
多いと思います。

その際仕事の紹介のお礼として
紹介料を支払うこともありますよね。

この紹介料、税務上取扱は
どのようになっているのでしょう・・・

こういった場合、まずはその相手の
業種が重要となります。

もし、その相手の業種が、
情報提供業などのように
仕事を紹介して対価を得るような
業種を営んでいる場合、
これは通常の商品の売買となります。

では、情報提供を生業としていない場合
どうなるのかというと、
原則、交際に該当します。

ただし、その情報の提供が
契約により行われたものであるなど
一定の要件を満たす場合には
交際費には該当せず、
損金の額に含まれます。

**参考**

（情報提供料等と交際費等との区分）

　租税特別措置法通達61の4(1)－8

　　法人が取引に関する情報の提供又は
　　取引の媒介、代理、あっせん等の
　　役務の提供（以下61の4(1)－8において
　　「情報提供等」という。）を行うことを
　　業としていない者（当該取引に係る
　　相手方の従業員等を除く。）に対して
　　情報提供等の対価として金品を
　　交付した場合であっても、
　　その金品の交付につき例えば次の要件の
　　すべてを満たしている等その金品の交付が
　　正当な対価の支払であると認められるときは、
　　その交付に要した費用は
　　交際費等に該当しない。
　　（昭54年直法2－31「十九」、
　　平6年課法2－5「三十一」により追加、
　　平19年課法2－3「三十七」により改正）

　　　(1)　その金品の交付があらかじめ
　　　　　締結された契約に基づくものであること。

　　　(2)　提供を受ける役務の内容が
　　　　　当該契約において具体的に明らかにされており、
　　　　　かつ、これに基づいて
　　　　　実際に役務の提供を受けていること。

　　　(3)　その交付した金品の価額が
　　　　　その提供を受けた役務の内容に照らし
　　　　　相当と認められること。

つまり、交際費にならないための要件を
しっかり把握し、対処を行えば、
交際費になって、10％の損金不算入額が
発生することが無いということです。





本日はここまで、
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました





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