みなさんコンバンハ、冨川です!
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです



住んでいた家屋が借家である場合、
所有者の都合により出て行かないと
いけない、そんな場合、

立退の際、所有者から立退料をもらい
立ち退くこととなると思いますが、
この立退料、

もらうとどういう取扱になるのでしょう？

この場合、その立退料がどのような目的で
支払われているかにより、
それぞれ取扱が異なります。

①借家権が消滅することによる補償部分

　　この部分は、借家権の譲渡となり、
譲渡所得として、申告しなければなりません。

②引越しの費用に充てる為の部分

この部分は、実際に引越しの費用に充てた部分は
税金はかかりませんが、
『貰った金額』と『実際に係った費用の金額』との
『差額部分』については、一時所得として、
申告しなければなりません。

③事業を営んでいた場合における営業補償金部分

　　この部分は、その事業を営んでいた人の
収入金額の減少に対する補償や、
業務の休止などにより従業員に支払う
給与などの費用を負担する部分の金額
については事業所得として、
申告しなければなりません。

そして1点、注意が必要なのですが、
借家権が消滅することに対する補償部分の
譲渡所得については、土地建物等の
譲渡による所得ではないため、
分離課税ではなく、総合課税となります。
注意してください!

**参考**

（借家人が受ける立退料）

　　所得税法基本通達33－6　

　　　借家人が賃貸借の目的とされている
家屋の立退きに際し受ける
いわゆる立退料のうち、
借家権の消滅の対価の額に
相当する部分の金額は、
令第95条《譲渡所得の収入金額と
される補償金等》に規定する譲渡所得に
係る収入金額に該当する。

　　　(注) 上記に該当しない立退料
については、34－1の(7)参照

（一時所得の例示）

　所得税法基本通達34－1

　　次に掲げるようなものに係る所得は、
一時所得に該当する。
（昭49直所2－23、昭55直所3－19、
直法6－8、平11課所4－1、平17課個2－23、
課資3－5、課法8－6、課審4－113、
平18課個2－18、課資3－10、課審4－114改正）

　　　(7)　借家人が賃貸借の目的とされている
家屋の立退きに際し受ける
いわゆる立退料（その立退きに伴う
業務の休止等により減少することとなる
借家人の収入金額又は
業務の休止期間中に使用人に支払う
給与等借家人の各種所得の金額の
計算上必要経費に算入される金額を
補てんするための金額及び令第95条
《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》
に規定する譲渡所得に係る収入金額に
該当する部分の金額を除く。）

　　　　　(注)

　　　　　　１収入金額又は必要経費に算入される
金額を補てんするための金額は、
その業務に係る各種所得の金額の計算上
総収入金額に算入される。

　　　　　　２令第95条に規定する譲渡所得に係る
収入金額に該当する立退料については、
33－6参照

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 

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