みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

事務所を賃貸により借受けて
事業を行っている場合、

賃貸借契約締結時や更新時に
敷金、保証金、権利金などの
支払が必要になる場合が
ほとんどだと思います。

ではこの際に支払う
敷金、保証金、権利金などには
消費税はかかるのでしょうか？

こういった契約締結時に支払うもののうち、
期間の経過その他その賃貸借契約終了前
における一定の事由の発生により
将来返還されないこととなるものについては、
権利の設定の対価として消費税が課税されます。

逆に、返還されるものについては、
ただ預っているだけであるため
消費税は課税されません。

契約書などの内容をよく確認し、
振り分ける必要がありますので、
注意してください。

**参考**

（借家保証金、権利金等）
 
消費税法基本通達5－4－3　

　　建物又は土地等の賃貸借契約等の締結
又は更改に当たって受ける保証金、
権利金、敷金又は更改料（更新料を含む。）
のうち賃貸借期間の経過その他
当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由
の発生により返還しないこととなるものは、
権利の設定の対価であるから
資産の譲渡等の対価に該当するが、
当該賃貸借契約の終了等に伴って
返還することとされているものは、
資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

（保証金等のうち返還しないものの額を
対価とする資産の譲渡等の時期）

　消費税法基本通達9－1－23　

　　資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、
敷金等として受け入れた金額であっても、
当該金額のうち期間の経過その他
当該賃貸借契約等の終了前における
一定の事由の発生により返還しない
こととなる部分の金額は、
その返還しないこととなった日の属する
課税期間において行った資産の譲渡等に係る
対価となるのであるから留意する。

（前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期）

　消費税法基本通達9－1－27　

　　資産の譲渡等に係る前受金、仮受金に係る
資産の譲渡等の時期は、法第18条
《小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例》
の規定の適用を受ける事業者を除き、
現実に資産の譲渡等を行った時となることに留意する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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