みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

親子間で資産の贈与を行う場合、
贈与証書など書類の作成を行わず、
口約束で済ます場合があります。

こういった場合に問題となるのは
贈与を行った時期です。

なぜ問題になるのかと言うと、
例えば口約束をしたのが平成23年12月1日。
実際に登記したのが、
年が明けた平成24年2月1日だとします。

贈与税の申告は、贈与を行った年の
翌年3月15日までですので、
口約束を行った日が贈与の日だとすると、
贈与税の申告期限は、
平成24年3月15日となります。

また反対に、
贈与を行った日が登記を行った日だとすると、
贈与税の申告期限は、
平成25年3月15日となります。

つまり、取得の日を間違えると、
申告する時期を間違えてしまうのです。

では、口約束の日と登記の日、
どちらが贈与の日となるのでしょう・・・

書面によらない贈与の場合は、
財産の取得時期はその贈与が履行された時
となります。

**参考**

（財産取得の時期の原則）

　相続税法基本通達1の3・1の4共－8　

　　相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。
（昭38直審（資）4、昭57直資2－177、
平15課資2－1、平17課資2－4改正）

　　　（2） 贈与の場合　
書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、
書面によらないものについてはその履行の時

（停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期）

　相続税法基本通達1の3・1の4共－9　

　　次に掲げる停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期は、
1の3・1の4共－8にかかわらず、次に掲げる場合の区分に応じ、
それぞれ次によるものとする。
（昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）

　　（2） 停止条件付の贈与である場合　
その条件が成就した時

（農地等の贈与による財産取得の時期）

　相続税法基本通達1の3・1の4共－10　

　　農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項
((農地又は採草放牧地の権利移動の制限))若しくは
第5条第1項((農地又は採草放牧地の転用のための
権利移動の制限))本文の規定による許可を
受けなければならない農地若しくは採草放牧地
（以下1の3・1の4共－10においてこれらを「農地等」
という。）の贈与又は同項第3号の規定による
届出をしてする農地等の贈与に係る取得の時期は、
当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日後に
贈与があったと認められる場合を除き、
1の3・1の4共－8及び1の3・1の4共－9にかかわらず、
当該許可があった日又は当該届出の効力が生じた日
によるものとする。
（昭46直審（資）6、昭57直資2－177改正、
平15課資2－1改正、平17課資2－4改正）

（財産取得の時期の特例）

　相続税法基本通達1の3・1の4共－11　

　　所有権等の移転の登記又は登録の目的となる財産
について1の3・1の4共－8の（2）の取扱いにより
贈与の時期を判定する場合において、
その贈与の時期が明確でないときは、
特に反証のない限りその登記又は登録があった時に
贈与があったものとして取り扱うものとする。
ただし、鉱業権の贈与については、
鉱業原簿に登録した日に贈与があったものとして
取り扱うものとする。
（昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）

つまり、今回のような場合、
贈与があった時期が証明されないため、
登記があった日が財産の取得の時期とされます。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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