みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

リースにより資産の賃貸を行った場合に
作成するリース契約書において、
リース料総額の他に、
利息相当額を明示した場合には、

その利息相当額に係る消費税は、
貸付金の利子として非課税となります。

つまり本体部分と利息部分とを
区分表示するだけで、
利息部分にかかる消費税が
非課税となるので、
消費税の節税を行うことが
出来ることとなります。

ただし借り手側は注意が必要です。

リース契約書において、
区分表示されている場合には、
利息部分については
消費税が非課税となり、
課税仕入とはなりません。

区分表示されていない場合と同様に
全額を課税仕入としていると
税務調査の際に指摘される
可能性がありますので注意してください。

**参考**

（利子を対価とする貸付金等）

　消費税法施行令第十条 　

　　法別表第一第三号に規定する利子を対価とする
貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、
利子を対価とする金銭の貸付け
（利子を対価とする国債等の取得及び
前条第四項に規定する特別引出権の保有に
伴うものを含む。）とする。

　　　３　法別表第一第三号に掲げる資産の貸付け
又は役務の提供に類するものとして
同号に規定する政令で定めるものは、
次に掲げるものとする。

　　　十五 　所得税法第六十七条の二第三項
（リース取引に係る所得の金額の計算）又は
法人税法第六十四条の二第三項
（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する
リース取引でその契約に係る賃貸料のうち
利子又は保険料の額に相当する部分
（当該契約において明示されているものに限る。）
を対価とする役務の提供

（金融取引及び保険料を対価とする役務の提供等）

　消費税法基本通達6－3－1　

　　法別表第一第3号《利子を対価とする貸付金等》
の規定においては、おおむね次のものを対価とする
資産の貸付け又は役務の提供が
非課税となるのであるから留意する。
（平11課消2－8、平13課消1－5、平14課消1-12、
平15課消1-13、平19課消1－18、平20課消1－8、
平22課消1－9により改正）

　　　(17)　所法第67 条の2 第3 項《リ－ス取引の範囲》
又は法法第64 条の2 第3項《リ－ス取引の範囲》に
規定するリース取引でその契約に係るリース料のうち、
利子又は保険料相当額
（契約において利子又は保険料の額として
明示されている部分に限る。）
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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