みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

昨日は駐車場付きマンションの駐車場代に
消費税がかからないと言う話をしましたが、
今日はその続きです。

昨日はすべての入居者に
1台以上の駐車場を割り当て、
家賃を区分しなければ
消費税の課税対象とはならないと
お伝えしましたが、

実は、入居者全員に
1台以上の駐車場を割り当て、
家賃を区分しなかったとしても
消費税の課税対象になる場合があります。

それはどういう場合かと言うと、

マンションの敷地以外の場所で
駐車場を確保して賃貸している場合です。

例えば、マンションの部屋数は16部屋
ところがマンションの敷地で考えると
10台分しか駐車スペースが無い。

と言うことでマンションの近くに
残りの6台分の駐車スペースを確保し
賃貸を行った場合には
駐車場部分は非課税となりません。

どういう事かと言うと、もう一度おさらいとして、
昨日掲載した消費税法基本通達6-13-3
を見てみましょう。

（駐車場付き住宅の貸付け）

　消費税法基本通達6－13－3　

　　駐車場付き住宅としてその全体が
住宅の貸付けとされる駐車場には、
一戸建住宅に係る駐車場のほか、
集合住宅に係る駐車場で
入居者について1戸当たり1台分以上の
駐車スペースが確保されており、かつ、
自動車の保有の有無にかかわらず
割り当てられる等の場合で、
住宅の貸付けの対価とは別に
駐車場使用料等を収受していないものが
該当する。

とあります。
ではそもそも『住宅の貸付』の範囲は
これまた昨日掲載した
消費税法基本通達6-13-1を見てみましょう。

（住宅の貸付けの範囲）

　消費税法基本通達6－13－1　

　　法別表第一第13号《住宅の貸付け》に規定する
「住宅の貸付け」には、庭、塀その他
これらに類するもので、通常、
住宅に付随して貸し付けられると
認められるもの及び家具、じゅうたん、
照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので
住宅の附属設備として、
住宅と一体となって貸し付けられると
認められるものは含まれる。
なお、住宅の附属設備又は
通常住宅に付随する施設等と
認められるものであっても、
当事者間において住宅とは別の
賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に
使用料等を収受している場合には、
当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

つまり、
『住宅に付随して、住宅と一体となって』
賃貸されるものは
消費税の非課税とされています。

マンションの敷地以外の駐車スペースは
住宅に付随もせず、住宅と一体となっている
そう言うものではありません。

そのためこの規定は適用されなくなります。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。