みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

昨日は帳簿及び請求書等の保存が無ければ
仕入税額控除の適用は受けれませんと
書きましたが、すべての取引において
帳簿及び請求書等の保存が必要なのでしょうか？

帳簿及び請求書等の保存に関しては、
消費税法第30条⑦末尾、消費税法基本通達11－6－2
において以下のように定められています。

（仕入れに係る消費税額の控除）

　消費税法第三十条７

　　ただし、災害その他やむを得ない事情により、
当該保存をすることができなかつたことを
当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

（支払対価の額の合計額が3万円未満の判定単位）

　消費税法基本通達11－6－2　

　　令第49条第1項第1号《課税仕入れ等の税額の
控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する
「課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が
3万円未満である場合」に該当するか否かは、
一回の取引の課税仕入れに係る税込みの金額が
3万円未満かどうかで判定するのであるから、
課税仕入れに係る一商品ごとの税込金額等に
よるものではないことに留意する。（平10課消2－9により追加） 　

つまり、
帳簿に関しては、災害などのやむを得ない事業が
無い限り必ず保存が必要となり、
請求書等に関しては、1回の取引金額が3万円未満
である場合には不要となります。

さらに、1回の取引金額が3万円以上である場合においても
請求書等の交付を受けなかったことにつき
やむを得ない理由があるときは請求書等の保存は
不要とされています。

**参考**

（請求書等の交付を受けなかったことにつき
やむを得ない理由があるときの範囲）

　消費税法基本通達11－6－3

　　令第49条第1項第2号《課税仕入れ等の税額の
控除に係る帳簿等の記載事項等》に規定する
「請求書等の交付を受けなかったことにつき
やむを得ない理由があるとき」は、次による。

なお、請求書等の交付を受けなかったこと
についてやむを得ない理由があるときに
該当する場合であっても、
11－6－4に該当する取引でない限り、
当該やむを得ない理由及び課税仕入れの
相手方の住所又は所在地を帳簿に
記載する必要があるから留意する。
（平10課消2－9により追加）

　　(1)　自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合

　　(2)　入場券、乗車券、搭乗券等のように
課税仕入れに係る証明書類が
資産の譲渡等を受ける時に資産の譲渡等を
行う者により回収されることとなっている場合

　　(3)　課税仕入れを行った者が
課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、
交付を受けられなかった場合

　　(4)　課税仕入れを行った場合において、
その課税仕入れを行った課税期間の末日までに
その支払対価の額が確定していない場合
なお、この場合には、その後支払対価の額が
確定した時に課税仕入れの相手方から
請求書等の交付を受け保存するものとする。

　　(5)　その他、これらに準ずる理由により
請求書等の交付を受けられなかった場合
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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