みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

事業主は労働安全衛生法66条により、
労働者に定期健康診断を受けさせる義務があります。
ではこの定期健康診断にかかる費用は
消費税の課税対象となるのでしょうか？

消費税法において非課税とされている
医療等の範囲は消費税法基本通達において
以下のように定められています。

（医療関係の非課税範囲）

　消費税法基本通達6－6－1　

　　法別表第一第6号《医療等の給付》の規定による
医療関係の非課税範囲は、
次のようになるのであるから留意する。
（平12課消2－10、平18課消1－11、平18課消1－43、
平19課消1－18、平20課消1-8、平22課消1－9により改正）

　　　(1)　健康保険法、国民健康保険法等の規定に基づく
療養の給付及び入院時食事療養費、
入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、
家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養
並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の
支給に係る指定訪問看護

　　　(2)　高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく
療養の給付及び入院時食事療養費、
入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は
特別療養費の支給に係る療養並びに
訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護

　　　(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の
規定に基づく医療、生活保護法の規定に基づく
医療扶助のための医療の給付及び
医療扶助のための金銭給付に係る医療、
原子爆弾被爆者に対する援護に関する
法律の規定に基づく医療の給付及び医療費又は
一般疾病医療費の支給に係る医療並びに
障害者自立支援法の規定に基づく自立支援医療費、
療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の
支給に係る医療

　　　(4)　公害健康被害の補償等に関する法律の規定に基づく
療養の給付及び療養費の支給に係る療養

　　　(5)　労働者災害補償保険法の規定に基づく療養の給付
及び療養の費用の支給に係る療養並びに
同法の規定による社会復帰促進等事業として行われる
医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療

　　　(6)　自動車損害賠償保障法の規定による
損害賠償額の支払（同法第72条第1項《業務》の規定による
損害を填補するための支払を含む。）を受けるべき
被害者に対する当該支払に係る療養

　　　(7)　その他これらに類するものとして、例えば、
学校保健安全法の規定に基づく医療に要する費用の
援助に係る医療、母子保健法の規定に基づく
養育医療の給付又は養育医療に要する
費用の支給に係る医療等、国又は地方公共団体の
施策に基づきその要する費用の全部又は
一部を国又は地方公共団体により負担される医療
及び療養（いわゆる公費負担医療）

となります。
つまり、健康診断の費用は上記内容のいずれにも
該当しない為、消費税の課税対象となります。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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