みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

個人で事業を行う場合、
自宅とは別に店舗を借りるのではなく、
自宅として借りている建物を
店舗併用住宅として活用する場合も
多く見受けられます。

このような業務上の費用と家事上の費用とが
一体となって支出されるようなものについては、
所得税法施行令において、

　①家事上の経費に関連する経費の主たる部分が
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を
生ずべき業務の遂行上必要であり、

　②その必要である部分を明らかに区分することが
できる場合における当該部分に相当する部分

上記の2つを満たす場合にのみ、必要経費に
参入することができるとされています。

つまり、合理的に按分できるか否かが経費に
参入できるか否かになります。

そのため、例えば店舗併用住宅で、
1階を店舗、2階を住宅として活用しており
その賃料を
1階・・・25万円
2階・・・5万円
と按分されているような場合、

通常1戸建ての建物を賃貸する際に
1階部分と2階部分に賃料を区分して
賃貸するということは考えにくく、

1階部分と2階部分で建物の構造、
用途、使用材質等に著しい相違がある等により、
家賃を合理的に区分しているような場合を除き、

その区分は恣意的なものとみなされると思われるため
賃料の必要経費への参入は認められないと
思われます。

ちなみに合理的な按分方法とは、
全体の家賃を、その使用状況などを勘案し
面積などにより按分する方法などがあります。

**参考**

（家事関連費等の必要経費不算入等）

　所得税法第四十五条 　

　　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、
その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、
山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、
必要経費に算入しない。

　　一 　家事上の経費及びこれに関連する経費で
政令で定めるもの

（家事関連費）

　所得税法施行令第九十六条 　

　　法第四十五条第一項第一号 （必要経費とされない
家事関連費）に規定する政令で定める経費は、
次に掲げる経費以外の経費とする。

　　一 　家事上の経費に関連する経費の主たる部分が
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を
生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、
その必要である部分を明らかに区分することが
できる場合における当該部分に相当する経費

（業務の遂行上必要な部分）

　所得税法基本通達45－2　

　　令第96条第1号に規定する「主たる部分が
不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を
生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、
その支出する金額のうち当該業務の遂行上
必要な部分が50％を超えるかどうかにより
判定するものとする。
ただし、当該必要な部分の金額が50%以下
であっても、その必要である部分を明らかに
区分することができる場合には、
当該必要である部分に相当する金額を
必要経費に算入して差し支えない。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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