みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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契約書に印紙を貼付した場合など、
課税文書に印紙を貼付した場合には、
『当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない』

　**参考**

　　（印紙による納付等）

　　　印紙税法第八条２ 　

　　　　課税文書の作成者は、前項の規定により
当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、
政令で定めるところにより、
当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない。

とされています。
ではこの消印の方法はどのように
定められているでしょう？

消印の方法は、自己又は
その代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の
印章又は署名で消さなければならない
とされています。

　**参考**

　　（印紙を消す方法）

　　　印紙税法施行令第五条 　

　　　　課税文書の作成者は、
法第八条第二項 の規定により
印紙を消す場合には、
自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、
使用人その他の従業者の印章又は署名で
消さなければならない。

つまり、消印は文章を作成した本人でなくてもOK、
文章への消印は、印章だけでなく、署名もOKです。

ただし、署名の場合には、
氏名、氏名をあらわす通称、商号などであれば
OKですが、㊞や斜線などは、印章・署名には
該当しないため、消印したことにはなりませんので
注意してください。

また、消印は通常の方法では取り去ることが
出来ないものである必要がありますので、
消えるボールペンや鉛筆のようなもので
印章・署名しても消印をしたことには
なりませんので、注意してください。

**参考**

（印章の範囲）

　印紙税法基本通達第65条　

　　令第5条《印紙を消す方法》に規定する「印章」には、
通常印判といわれるもののほか、氏名、名称等を
表示した日付印、役職名、名称等を表示した
印を含むものとする。
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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