みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 所得税を払いすぎていたことにより、
更正の請求や、不服申し立てなどにより
税金が還付された場合に
『還付加算金』が付加されます。

この付加された還付加算金は、
税務上どのように取り扱われるでしょう？

還付加算金は、還付される税金に対して
付加される一種の利子として考えられます。
また、還付加算金は課税誤りについて
支払われるものであり、
それは心身または資産に与えられた
損害に基づいて支払われる
損害賠償の性格を有するものではない為、
非課税所得にも該当しません。

そのため、営利目的による金銭の貸付以外の
金銭の貸付にかかる利息と同様に、
雑所得として、所得税が課税されます。

**参考**

（雑所得の例示）

　所得税法基本通達35－1　

　　次に掲げるようなものに係る所得は、
　　雑所得に該当する。（平8課法8－2、
　　課所4－5、平11課所4－1、平22課個2－25、
　　課審4－45、平23課個2－33、課法9－9、
　　課審4－46改正）

　　(5)　通則法第58条第1項《還付加算金》又は
　　　　　地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に
　　　　　規定する還付加算金

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。