みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

日本市場から海外市場へ進出と言う企業が
増えつつありますが、たとえば多くの企業が
進出している中国へ、進出しようとする場合、
まず真っ先に思い浮かぶ問題が言葉です。

中国に進出したいが、中国語が・・・
と言う場合、中国語講座などへ従業員を
参加させた場合、その費用は会社の経費として
計上することが出来るのでしょうか？

この様に業務の遂行上、必要となる
技術や知識を習得させる場合や、
免許や資格を取得させる為に、
研修会や講習会などへの出席費用を
会社が負担した場合には、
その出席費用を経費として計上することができます。

またこの費用は、その講習会等へ参加した
従業員の給与には該当しないため、
所得税を源泉徴収する必要もありません。

**参考**

（使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品）

　所得税法基本通達9－15　

　　使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、
　　役員又は使用人に当該役員又は使用人としての
　　職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、
　　又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、
　　講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に
　　充てるものとして支給する金品については、
　　これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。
　　（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。