みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

色々な場所で暮らしてみたいという方や、
仕事で各地を転々としなければならない方など
ホテルを住まいとして使用する方も
いらっしゃいますが、そう言う方がホテルと
長期滞在契約などを結ぶと、
そのホテル代は、居住用の住宅の貸付と
同様に消費税の非課税となるのでしょうか？

通常住宅の貸付に係る家賃は、
消費税法上非課税とされており、
消費税は課税されません。

しかし、同じ居住用に使用しても、
以下の場合には消費税の非課税に該当せず、
消費税が課税されてしまいます。

　①住宅の貸付に係る期間が1ヶ月未満の場合

　②その貸付が旅館業法第2条第1項（定義）に
　　　規定する旅館業に係る施設の貸付に
　　　該当する場合

したがって、たとえ住まいとして居住する為に
長期滞在契約などを結んでいたとしても、
ホテルの貸付は②の旅館業法第2条第1項に
規定するホテル営業に該当するため、
消費税の非課税とはならず、課税の対象となります。

**参考**

（住宅の貸付けから除外される場合）

　消費税法施行令第十六条の二 　

　　法別表第一第十三号に規定する政令で定める場合は、
　　同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が
　　一月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法
　　（昭和二十三年法律第百三十八号）
　　第二条第一項 （定義）に規定する旅館業に係る施設の
　　貸付けに該当する場合とする。

（旅館業に該当するものの範囲）

　消費税法基本通達6－13－4　

　　令第16条の2《住宅の貸付けから除外される場合》に
　　規定する旅館業法第2条第1項《定義》に規定する
　　旅館業には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業
　　及び下宿営業が該当するのであるから留意する。
　　したがって、ホテル、旅館のほか同法の適用を受ける
　　リゾートマンション、貸別荘等は、たとえこれらの施設の
　　利用期間が1月以上となる場合であっても
　　非課税とはならない。
　　なお、貸家業及び貸間業（学生等に部屋等を提供して
　　生活させるいわゆる「下宿」と称するものを含む。）
　　については、同法第2条第1項に規定する
　　旅館業には該当しないのであるから留意する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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