みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

不動産業を営む場合に、宅地建物取引業協会
などへ加入する場合があります。

加入に際し、
入会金、年会費、保証金分担金などの
支払を行うこととなりますが、
これらの支払を行った場合、
全額一時の経費となるのでしょうか？

これらの支払を行った場合には、
それぞれの支払内容により
取扱が異なります。

まず、入会金についてですが、
これは税務上の繰延資産として、
5年間に渡り均等償却を行います。

ただし、その入会金の支出金額が、
20万円未満の場合には、
一括して損金処理することができます。

次に年会費については、原則その
支払を行った事業年度の経費となります。

最後に、保証金分担金については、
預けているというものになりますので、
資産計上となります。

金額も大きくなりますので、
一括で経費として計上してしまわないように
注意してくださいね。

**参考**

（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）

　法人税法第三十二条 　

　　内国法人の各事業年度終了の時の繰延資産に
　　つきその償却費として第二十二条第三項
　　（各事業年度の損金の額に算入する金額）の
　　規定により当該事業年度の所得の金額の
　　計算上損金の額に算入する金額は、
　　その内国法人が当該事業年度において
　　その償却費として損金経理をした金額（以下
　　この条において「損金経理額」という。）のうち、
　　その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を
　　基礎として政令で定めるところにより計算した
　　金額（次項において「償却限度額」という。）に
　　達するまでの金額とする。

（同業者団体等の加入金）

　法人税法基本通達8－1－11　

　　法人が同業者団体等（社交団体を除く。）に
　　対して支出した加入金（その構成員としての
　　地位を他に譲渡することができることに
　　なっている場合における加入金及び
　　出資の性質を有する加入金を除く。）は、
　　令第14条第1項第6号ホ《その他自己が
　　便益を受けるための費用》に規定する
　　繰延資産に該当するものとする。
　　（昭55年直法2－8「二十八」により追加、
　　平19年課法2－3「十八」、
　　平19年課法2－17「十六」により改正）

　　(注)　構成員としての地位を他に譲渡することが
　　　　　できることとなっている場合における加入金
　　　　　及び出資の性質を有する加入金については、
　　　　　その地位を他に譲渡し、又は
　　　　　当該同業者団体等を脱退するまで
　　　　　損金の額に算入しないものとする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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