みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

土地を譲渡した場合、通常は譲渡所得として
所得税が課税されます。
たとえば50億円の土地を販売した場合には、
その販売した年において所得税が課税されます。

ではもし、この土地を購入者の資金繰り等の
事情により、5年間に渡ってその土地を5分の1ずつ
引渡し、代金も10億円ずつもらうような場合、
どのような処理になるのでしょうか？

このような場合に、

①その資産の所有期間がおおむね10年未満であり
②契約当初から数年間に渡り（今回のケースであれば5年）
　継続して譲渡するという契約であること

を満たす場合には、不動産所得ではなく、
事業所得または雑所得として所得税が課税されます。

ただし、その資産の所有期間がおおむね10年以上と
なる場合にはその不動産の譲渡は、事業所得または
雑所得ではなく、不動産所得として課税されることと
なりますので、注意してください。

**参考**

（譲渡所得）

　所得税法第三十三条２ 　

　　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

　　　一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で
　　　　　定めるものを含む。）の譲渡
　　　　　その他営利を目的として継続的に行なわれる
　　　　　資産の譲渡による所得

（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）

　所得税法施行令第八十一条 　

　　法第三十三条第二項第一号 （譲渡所得に含まれない所得）
　　に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

　　　一　不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に
　　　　　係る第三条各号（たな卸資産の範囲）に掲げる
　　　　　資産に準ずる資産

　　　二　減価償却資産で第百三十八条（少額の減価償却資産の
　　　　　取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの
　　　　　（同条に規定する取得価額が十万円未満である
　　　　　もののうち、その者の業務の性質上基本的に
　　　　　重要なものを除く。）

　　　三　減価償却資産で第百三十九条第一項（一括償却資産の
　　　　　必要経費算入）の規定の適用を受けたもの
　　　　　（その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）

（極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得）

　所得税法基本通達33－3　

　　固定資産である不動産の譲渡による所得であっても、
　　当該不動産を相当の期間にわたり継続して譲渡している
　　者の当該不動産の譲渡による所得は、
　　法第33条第2項第1号に掲げる所得に該当し、
　　譲渡所得には含まれないが、極めて長期間
　　（おおむね10年以上をいう。以下33－5において同じ。）
　　引き続き所有していた不動産（販売の目的で取得したもの
　　を除く。）の譲渡による所得は、譲渡所得に該当するものとする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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