みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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共有の土地を分割した場合の取り扱いは？

上記図のように、7年前に親から相続した土地があり、
甲土地をAさんが1/3相続し、Bさんが2/3相続し、
乙土地をAさんが2/3相続し、Bさんが1/3相続しました。

その後、土地の活用を図るため、
Aさん所有の甲土地1/3とBさん所有の乙土地1/3を
交換することとしました。

甲土地も乙土地も時価は同額である場合、
譲渡所得の課税関係は発生しないのでしょうか？

上記のように共有物を分割した場合においても、
一の土地についてその持分に応ずる
現物分割が行われたものではないため
原則として譲渡所得が課税されることとなります。

ただし、『固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例』
の適用要件を満たしているなど一定の要件にを
満たす場合には、
『固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例』の適用を
受けることができます。

**参考**

共有物の分割　国税庁HP

（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）

　所得税法第五十八条 　

　　居住者が、各年において、一年以上有していた
　　固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ
　　他の者が一年以上有していた固定資産で
　　当該各号に掲げるもの（交換のために取得した
　　と認められるものを除く。）と交換し、
　　その交換により取得した当該各号に掲げる資産
　　（以下この条において「取得資産」という。）を
　　その交換により譲渡した当該各号に掲げる資産
　　（以下この条において「譲渡資産」という。）の
　　譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、
　　第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、
　　当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を
　　取得した場合には、当該金銭の額及び
　　金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の
　　譲渡がなかつたものとみなす。

　　一 　土地（建物又は構築物の所有を目的とする
　　　　　地上権及び賃借権並びに農地法
　　　　　（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項
　　　　　（定義）に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含む。）

　　二 　建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）

　　三 　機械及び装置

　　四 　船舶

　　五 　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。）

　　２　前項の規定は、同項の交換の時における
　　　　取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額が
　　　　これらの価額のうちいずれか多い価額の
　　　　百分の二十に相当する金額をこえる場合には、
　　　　適用しない。

　　３　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の
　　　　適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額
　　　　その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、
　　　　適用する。

　　４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は
　　　　前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合
　　　　においても、その提出がなかつたこと又は
　　　　その記載がなかつたことについて
　　　　やむを得ない事情があると認めるときは、
　　　　第一項の規定を適用することができる。

　　５　第一項の規定の適用を受けた居住者が
　　　　取得資産について行なうべき第四十九条第一項
　　　　（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に
　　　　規定する償却費の計算及びその者が取得資産を
　　　　譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し
　　　　必要な事項は、政令で定める。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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