みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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マンションの建設に際して近隣住民からの
日照権などの訴えにより、交渉の結果
解決金を支払うこととなった場合、
この解決金の支払いは、マンションの
建設にかかる費用として、マンションの
取得価額に含めなければならないのでしょうか？

新工場の落成、操業開始等に伴って支出する
記念費用等のようにマンション等の取得後に
生ずる付随費用の額は、そのマンション等の
取得価額に算入しないことができます。

しかし上記のように、マンションの建設に伴って
支出する日照権の問題等にかかる解決金の支払い
については、当初からその支出が予定されているもの
については、たとえその支払いが建設後に行われる
ものであっても、マンションのの取得価額に算入する
こととなります。

ただし、毎年支払うこととなる補償金については
取得価額には含めません。

**参考**

（事後的に支出する費用）

　法人税法基本通達7－3－7　

　　新工場の落成、操業開始等に伴って支出する
　　記念費用等のように減価償却資産の取得後に
　　生ずる付随費用の額は、当該減価償却資産の
　　取得価額に算入しないことができるものとするが、
　　工場、ビル、マンション等の建設に伴って支出する
　　住民対策費、公害補償費等の費用
　　（7－3－11の2の(2)及び(3)に該当するものを除く。）
　　の額で当初からその支出が予定されているもの
　　（毎年支出することとなる補償金を除く。）については、
　　たとえその支出が建設後に行われるものであっても、
　　当該減価償却資産の取得価額に算入する。
　　（昭55年直法2－8「二十一」により改正）
 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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