みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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建物の外壁に塗装を行う場合や、機械装置に
塗装を行う場合、この支出した塗装費用は
支出時に一括して経費として計上することが
できるのでしょうか？

こういった場合の塗装費用については、
その塗装を行った状況などにより
取り扱いが異なることとなります。

例えばその塗装が、現在の塗装が剥がれて
きたため、その剥がれた部分について再度
塗装を行う場合や、通常の維持管理として
行われる塗装で、その塗料が今までに
使用していた塗料とその性能、効能が同等の
ものを使用し行われた場合などについては
その支出した時において、その支出した
金額は費用として取り扱われることとなります。

逆に、使用していなかった資産を再度使用するために
塗装した場合や、通常必要と認められる以上の塗装を
行った場合、特殊な塗料などを使用した場合などには
その支出した金額は、原則、資本的支出として
減価償却を行うこととなります。

**参考**

（資本的支出）

　法人税法施行令第百三十二条 　

　　内国法人が、修理、改良その他いずれの
　　名義をもつてするかを問わず、その有する
　　固定資産について支出する金額で次に
　　掲げる金額に該当するもの（そのいずれにも
　　該当する場合には、いずれか多い金額）は、
　　その内国法人のその支出する日の属する
　　事業年度の所得の金額の計算上、
　　損金の額に算入しない。

　　一 　当該支出する金額のうち、その支出により、
　　　　　当該資産の取得の時において当該資産につき
　　　　　通常の管理又は修理をするものとした場合に
　　　　　予測される当該資産の使用可能期間を
　　　　　延長させる部分に対応する金額

　　二 　当該支出する金額のうち、その支出により、
　　　　　当該資産の取得の時において当該資産につき
　　　　　通常の管理又は修理をするものとした場合に
　　　　　予測されるその支出の時における当該資産の
　　　　　価額を増加させる部分に対応する金額

（形式基準による修繕費の判定）

　法人税法基本通達7－8－4　

　　一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに
　　資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない
　　金額がある場合において、その金額が次のいずれかに
　　該当するときは、修繕費として損金経理をすることが
　　できるものとする。
　　（昭55年直法2－8「二十六」により追加、
　　　平元年直法2－7「五」、平19年課法2－7「八」により改正）

　　　(1)　その金額が60万円に満たない場合

　　　(2)　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の
　　　　　　前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下
　　　　　　である場合

　　　(注)

　　　　1　前事業年度前の各事業年度（それらの事業年度のうち
　　　　　　連結事業年度に該当するものがある場合には、
　　　　　　当該連結事業年度）において、令第55条第4項《資本的
　　　　　　支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた場合に
　　　　　　おける当該固定資産の取得価額とは、
　　　　　　同項に規定する一の減価償却資産の取得価額を
　　　　　　いうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の
　　　　　　取得価額と追加償却資産の取得価額との合計額を
　　　　　　いうことに留意する。

　　　　2　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が
　　　　　　含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の
　　　　　　規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に
　　　　　　係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の
　　　　　　取得価額に含まれることに留意する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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