みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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減価償却資産は原則、その資産の種類に応じて
法律によって定められた耐用年数（法定耐用年数）
で一定の方法により減価償却という方法を通じて
各事業年度の費用とすることとなります。

しかし、少額のものや、その使用可の期間が
1年未満のものについては、減価償却ではなく、
その資産を事業の用に供した日の属する
事業年度において、全額費用計上することが
できます。

ではこの使用可能期間が1年未満の減価償却資産
とはどのような資産が該当するのでしょう？

使用可能期間が1年未満の減価償却資産とは、

　①　その法人が属している業種（例えば、紡績業、
　　　鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を
　　　同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等
　　　を勘案して一般的に消耗性のものとして
　　　認識されているもの

　②　その法人の平均的な使用状況、補充状況等
　　　（おおむね過去3年間の平均値を基準として判定
　　　します。）からみてその使用可能期間が
　　　1年未満であるもの

以上の2点の要件を満たすものが該当します。

ただし、種類等を同じくする減価償却資産のうちに
材質、型式、性能等が著しく異なるため、
その使用状況、補充状況等も著しく異なるもの
があるときは、当該材質、型式、性能等の
異なるものごとに判定することができます。

**参考**

（使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲）

　法人税法基本通達7－1－12　

　　令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の
　　損金算入》の使用可能期間が1年未満である
　　減価償却資産とは、法人の属する業種（例えば、
　　紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において
　　種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、
　　補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして
　　認識されている減価償却資産で、その法人の
　　平均的な使用状況、補充状況等からみて
　　その使用可能期間が1年未満であるものをいう。
　　この場合において、種類等を同じくする
　　減価償却資産のうちに材質、型式、性能等が
　　著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も
　　著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、
　　性能等の異なるものごとに判定することができる。
　　（昭49年直法2－71「8」により改正）

　　(注)　平均的な使用状況、補充状況等は、
　　　　　おおむね過去3年間の平均値を基準として判定する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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