みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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会社が社員の借家料の一部を負担する場合で、
その社員へ家賃補助手当として給与に含めて
支払うのではなく、

その借家の所有者へ、会社負担分を直接支払い、
その支払いに対して領収書を受取っているような
場合には、その負担部分については
消費税の仕入税額控除の適用を受けることは
できるのでしょうか？

上記のように会社が社員へ渡すのではなく、
その借家の所有者へ直接支払った場合においても
その支払い自体が社員への給与に該当するため、
消費税の仕入税額控除に該当することは
ありませんので、注意してください。

**参考**

（定義）

　消費税法第二条 　

　　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
　　当該各号に定めるところによる。

　　十二 　課税仕入れ　

　　　　　　事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、
　　　　　　若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法
　　　　　　 （昭和四十年法律第三十三号）第二十八条第一項
　　　　　　（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）
　　　　　　を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、
　　　　　　若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に
　　　　　　課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、
　　　　　　第七条第一項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの
　　　　　　及び第八条第一項その他の法律又は条約の規定により
　　　　　　消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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