みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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得意先である事業者において棚卸資産若しくは
固定資産として販売し若しくは使用することが
明らかな物品（以下「事業用資産」という。）を
交付した場合には、交際費として処理を
行うこととなるのでしょうか？

たとえば、飲食店に調理器具、食器具、
テーブルやイスなどを交付した場合、
これらはその飲食店側において
受贈益として収益計上されることとなります。

そのため、贈与側においては交際費に
該当しないものとして処理することが
できるとされています。

たとえその交付した資産が、
少額の減価償却資産に該当し、
即時償却されていたとしても、
交際費には該当しないものとして
取り扱うことができますので、
注意してください。

**参考**

（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し
　又は旅行、観劇等に招待する費用）

　租税特別措置法通達61の4(1)－4　

　　法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は
　　得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、
　　たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が
　　売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、
　　その物品の交付のために要する費用又は旅行、
　　観劇等に招待するために要する費用は交際費等に
　　該当するものとする。
　　ただし、物品を交付する場合であっても、
　　その物品が得意先である事業者において棚卸資産
　　若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが
　　明らかな物品（以下「事業用資産」という。）又は
　　その購入単価が少額（おおむね3,000円以下）である物品
　　（以下61の4(1)－5において「少額物品」という。）であり、
　　かつ、その交付の基準が61の4(1)－3の売上割戻し等の
　　算定基準と同一であるときは、
　　これらの物品を交付するために要する費用は、
　　交際費等に該当しないものとすることができる。
　　（昭54年直法2－31「十九」、
　　平6年課法2－5「三十一」により改正）

（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）

　租税特別措置法基本通達61の4(1)－7　

　　法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である
　　事業者に対して販売奨励金等として金銭又は
　　事業用資産を交付する場合のその費用は、
　　交際費等に該当しない。
　　ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部
　　又は一部が61の4(1)－15の(5)に掲げる交際費等の
　　負担額として交付されるものである場合には、
　　その負担額に相当する部分の金額については
　　この限りでない。
　　（昭54年直法2－31「十九」、平6年課法2－5「三十一」、
　　平19年課法2－3「三十七」により改正）

　　(注)　法人が特約店等の従業員等（役員及び
　　　　　従業員をいう。以下同じ。）を被保険者とする
　　　　　いわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険
　　　　　（役員、部課長その他特定の従業員等のみを
　　　　　被保険者とするものを除く。）の保険料を
　　　　　負担した場合のその負担した金額は、
　　　　　販売奨励金等に該当する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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