みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

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役員が取引先を接待することを目的として、 毎月一定額の金銭をその役員に支給し、 後日その精算を不要としている場合でも、 その役員に支給した金銭は、全額交際費として 処理することができるでしょうか？ このような渡し切り交際費については、 交際費には該当せず、その役員に対する給与 として処理を行うこととなります。 たとえ名目が接待目的であっても、 精算を求めていない場合、その役員が その支払いを受けた金銭を接待として使用しているのか 不明であるため、通常に給与として支給している場合と 大差が無いため交際費としてではなく、 給与として処理を行う必要があります。 給与として処理を行わないためには、 必ず領収書などの信憑資料によりその使途を明らかにし、 精算を行う必要があります。 接待として使用するという名目で支給している という理由だけでは交際費として処理できませんので、 注意してください。 **参考** （債務の免除による利益その他の経済的な利益） 　法人税法基本通達9－2－9　 　　法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な 　　使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の 　　免除による利益その他の経済的な利益」とは、 　　次に掲げるもののように、 　　法人がこれらの行為をしたことにより実質的に 　　その役員等（役員及び同条に規定する特殊の 　　関係のある使用人をいう。以下9－2－10 　　までにおいて同じ。）に対して給与を支給したと同様の 　　経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に 　　基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、 　　災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを 　　除く。）をいう。 　　（平19年課法2－3「二十二」により追加、 　　平22年課法2－1「十八」により改正） 　　　(9)　役員等に対して機密費、接待費、交際費、 　　　　　　旅費等の名義で支給したもののうち、 　　　　　　その法人の業務のために使用したことが 　　　　　　明らかでないもの

本日はここまで、
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