みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

先日は給与所得以外に所得が無い個人が
自宅に太陽光パネルを設置し、
余剰電力を売却した場合について
説明を行いましたが、

本日は、店舗兼自宅に太陽光パネルを設置し
余剰電力を売却した場合について
説明を行います。

店舗兼自宅に太陽光パネルを設置し、
余剰電力を売却した場合、店舗部分に
対応する部分については、事業所得に。
自宅部分に対応する部分については雑所得に。

なりそうですが、実は売却した収入金額全額が
事業所得に該当することとなります。

これは、この太陽光パネルが、店舗と自宅との
兼用であるとしても、太陽光パネルから発電される
電力が現に事業所得を生ずべき業務の用に
供されている限り、太陽光パネルは減価償却資産
（事業用資産）に該当するため、
その資産からもたらされる収入については、
全て事業所得の付随収入とするのが相当とされます。

この場合、必要経費に算入する減価償却費の額は、
発電量のうち売却した電力量以外の割合を
店舗と自宅における使用の実態に基づく使用率や
使用面積割合等の合理的な基準による店舗の
使用割合によりあん分し、その割合と
発電量のうちの売却した電力量の割合の合計を
事業用割合として計算することが考えられます。

**参考**

　自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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