みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

例えば卸売市場内の業者など出勤時間が
早朝となるような業務形態の場合、
一般の交通機関が利用できないため
タクシーで出勤している場合、
このタクシー代を通勤手当として支給しても
通常通り非課税として取り扱うことが
できるのでしょうか？

このタクシー代についても、従業員の
通勤の費用として支給するものであるため、
通勤手当として非課税として取り扱われます。

ただし１月の限度額は10万円となっていますので、
これを超えると、超える部分は給与等として
源泉徴収の対象となります。

これはタクシーについても一般の交通機関で
あるため、タクシーを利用して出勤することについて
通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、
最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した
と認められる場合には通常の通勤手当に
該当するためです。

**参考**

（非課税所得）

　所得税法第九条 　

　　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

　　五 　給与所得を有する者で通勤するもの（以下
　　　　　この号において「通勤者」という。）がその通勤に
　　　　　必要な交通機関の利用又は交通用具の
　　　　　使用のために支出する費用に充てるものとして
　　　　　通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに
　　　　　類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき
　　　　　通常必要であると認められる部分として
　　　　　政令で定めるもの

（非課税とされる通勤手当）

　所得税法施行令第二十条の二 　

　　法第九条第一項第五号 （非課税所得）に
　　規定する政令で定めるものは、
　　次の各号に掲げる通勤手当（これに類するもの
　　を含む。）の区分に応じ当該各号に定める
　　金額に相当する部分とする。

　　一 　通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、
　　　　　かつ、その運賃又は料金（以下この条において
　　　　　「運賃等」という。）を負担することを常例とする者
　　　　　（第四号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当
　　　　　（これに類する手当を含む。以下この条において同じ。）　
　　　　　その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に
　　　　　照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の
　　　　　通勤の経路及び方法による運賃等の額
　　　　　（一月当たりの金額が十万円を超えるときは、
　　　　　一月当たり十万円）

　　二 　通勤のため自転車その他の交通用具を
　　　　　使用することを常例とする者（その通勤の距離が
　　　　　片道二キロメートル未満である者及び
　　　　　第四号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当　

　　　　　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

　　　　　イ　その通勤の距離が片道十キロメートル未満である場合　
　　　　　　　　
　　　　　　　　一月当たり四千百円

　　　　　ロ　その通勤の距離が片道十キロメートル以上
　　　　　　　十五キロメートル未満である場合　

　　　　　　　　一月当たり六千五百円

　　　　　ハ　その通勤の距離が片道十五キロメートル以上
　　　　　　　二十五キロメートル未満である場合　

　　　　　　　　一月当たり一万千三百円

　　　　　ニ　その通勤の距離が片道二十五キロメートル以上
　　　　　　　三十五キロメートル未満である場合　

　　　　　　　　一月当たり一万六千百円

　　　　　ホ　その通勤の距離が片道三十五キロメートル以上
　　　　　　　四十五キロメートル未満である場合　

　　　　　　　　一月当たり二万九百円

　　　　　ヘ　その通勤の距離が片道四十五キロメートル以上
　　　　　　　である場合　

　　　　　　　　一月当たり二万四千五百円

　　三 　通勤のため交通機関を利用することを常例とする者
　　　　　（第一号に掲げる通勤手当の支給を受ける者及び
　　　　　次号に規定する者を除く。）が受ける
　　　　　通勤用定期乗車券（これに類する乗車券を含む。
　　　　　以下この条において同じ。）　その者の通勤に係る
　　　　　運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的
　　　　　かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び
　　　　　方法による定期乗車券の価額（一月当たりの金額が
　　　　　十万円を超えるときは、一月当たり十万円）

　　四 　通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、
　　　　　併せて自転車その他の交通用具を使用することを
　　　　　常例とする者（当該交通用具を使用する距離が
　　　　　片道二キロメートル未満である者を除く。）が受ける
　　　　　通勤手当又は通勤用定期乗車券　

　　　　　　　その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に
　　　　　　　照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の
　　　　　　　通勤の経路及び方法による運賃等の額又は
　　　　　　　定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する
　　　　　　　距離につき第二号イからヘまでに定める金額との
　　　　　　　合計額（一月当たりの金額が十万円を超えるときは、
　　　　　　　一月当たり十万円） 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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