みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

会社が事業を行う上であってはならないが
出てくる支出した相手先の明かせないもの。

軽いものだと支出した相手先がサラリーマンであり、
その金銭の受け取りがその支払いを受ける者の
勤務先にバレるとまずい・・・

と言ったようなものから、中には賄賂といったものまで
支出先の明かせない支出をする会社もまれに
ありますが、もしこの支出先を明かせない支出を
会社が行った場合、どのように取り扱われるのでしょう？

支出先の明かせない金銭の支出を行った場合には、
使途秘匿金、費途不明の交際費等として、
損金経理していたものは否認されその否認された
部分について利益が出るようであれば通常の
法人税率を乗じて計算した法人税が、

その支出した金額に対しては40％相当額の
追徴課税が課される事となります。

例えば100万円分の商品券を購入し、
誰かに渡したとした場合に、その相手を
明らかに出来ない場合、
その100万円は申告時点において交際費
として処理しているのが通常なので、
その100万円は損金不算入となります。

もしこれが黒字法人なら、その否認された
100万円に対して通常の法人税が課されます。

もしこれが赤字法人で、その否認をしたとしても
赤字の場合には法人税は課されません。

ただし、その100万円に対して、使途秘匿金課税
として40％税金が課されます。

つまり、通常の法人税率を40％と仮定すると、
法人税率40％+使途秘匿金課税の税率40％で
その100万円に対して、80％の税率が課税
されることとなります。

相手先の明らかに出来ない支出は、
犯罪の温床ともなるため税制面においても
厳しく取り扱われます。

相手先の明らかに出来ない支出はしないように
注意して下さい。

**参考**

（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）

　租税特別措置法第六十二条 　

　　法人（法人税法第二条第五号に規定する
　　公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、
　　その使途秘匿金の支出について法人税を
　　納める義務があるものとし、
　　法人が平成六年四月一日から
　　平成二十六年三月三十一日までの間に
　　使途秘匿金の支出をした場合には、
　　当該法人に対して課する各事業年度の
　　所得に対する法人税の額は、
　　同法第六十六条第一項から第三項まで並びに
　　第百四十三条第一項及び第二項並びに
　　第四十二条の四第十一項（第四十二条の四の
　　二第七項の規定により読み替えて適用する
　　場合を含む。）、第四十二条の五第五項、
　　第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、
　　第四十二条の十一第五項、第六十二条の三第一項
　　及び第八項、第六十三条第一項、
　　第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項
　　その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、
　　これらの規定により計算した法人税の額に、
　　当該使途秘匿金の支出の額に百分の四十の割合を
　　乗じて計算した金額を加算した金額とする。

　　２　前項に規定する使途秘匿金の支出とは、
　　　　法人がした金銭の支出（贈与、供与その他
　　　　これらに類する目的のためにする金銭以外の
　　　　資産の引渡しを含む。
　　　　以下この条において同じ。）のうち、
　　　　相当の理由がなく、その相手方の氏名又は
　　　　名称及び住所又は所在地並びにその事由
　　　　（以下この条において「相手方の氏名等」という。）を
　　　　当該法人の帳簿書類に記載していないもの
　　　　（資産の譲受けその他の取引の対価の支払として
　　　　されたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の
　　　　資産が当該取引の対価として相当であると
　　　　認められるものに限る。）であることが明らかなものを
　　　　除く。）をいう。

　　３　税務署長は、法人がした金銭の支出のうちに
　　　　その相手方の氏名等を当該法人の帳簿書類に
　　　　記載していないものがある場合においても、
　　　　その記載をしていないことが相手方の氏名等を
　　　　秘匿するためでないと認めるときは、
　　　　その金銭の支出を第一項に規定する
　　　　使途秘匿金の支出に含めないことができる。

　　４　第一項の規定は、次の各号に掲げる法人の
　　　　当該各号に定める事業以外の事業に係る
　　　　金銭の支出については、適用しない。

　　　一 　公益法人等（法人税法第二条第六号に
　　　　　　規定する公益法人等をいう。）又は
　　　　　　人格のない社団等（国内に本店又は
　　　　　　主たる事務所を有するものに限る。）　
　　　　　　収益事業（同条第十三号に規定する
　　　　　　収益事業をいう。以下この項において同じ。）

　　　二 　外国法人（人格のない社団等を除く。）　
　　　　　　国内において行う事業（当該外国法人が
　　　　　　法人税法第百四十一条各号に掲げる
　　　　　　外国法人のいずれに該当するかに応じ、
　　　　　　当該各号に定める国内源泉所得に係る
　　　　　　事業に限る。）

　　　三 　外国法人（前号に掲げるものを除く。）　
　　　　　　国内において行う収益事業（当該外国法人が
　　　　　　法人税法第百四十一条各号に掲げる
　　　　　　外国法人のいずれに該当するかに応じ、
　　　　　　当該各号に定める国内源泉所得に係る
　　　　　　収益事業に限る。）

　　５　法人が金銭の支出の相手方の氏名等を
　　　　その帳簿書類に記載しているかどうかの
　　　　判定の時期その他第一項の規定の
　　　　適用に関し必要な事項は、政令で定める。

　　６　第一項の規定の適用がある場合には、
　　　　次に定めるところによる。

　　　一 　法人税法第六十七条の規定の
　　　　　　適用については、同条第一項中「前条
　　　　　　第一項又は第二項」とあるのは「租税
　　　　　　特別措置法第六十二条第一項
　　　　　　（使途秘匿金の支出がある場合の
　　　　　　課税の特例）」と、同条第三項中「前条
　　　　　　第一項又は第二項」とあるのは
　　　　　　「租税特別措置法第六十二条第一項」
　　　　　　とする。

　　　二 　第四十二条の四（第四十二条の四の二の
　　　　　　規定により読み替えて適用する場合を含む。）、
　　　　　　第四十二条の五、第四十二条の六、
　　　　　　第四十二条の九及び第四十二条の十一から
　　　　　　第四十二条の十三までの規定の適用に
　　　　　　ついては、第四十二条の四第一項、
　　　　　　第四十二条の五第二項、第四十二条の六第二項
　　　　　　及び第四十二条の九第一項中「並びに
　　　　　　第四十二条の十二」とあるのは、
　　　　　　「第四十二条の十二並びに第六十二条第一項」と、
　　　　　　第四十二条の十一第二項中「並びに次条」
　　　　　　とあるのは「、次条並びに第六十二条第一項」と、
　　　　　　第四十二条の十二第一項中「並びに前条第二項、
　　　　　　第三項及び第五項」とあるのは
　　　　　　「、前条第二項、第三項及び第五項並びに
　　　　　　第六十二条第一項」と、
　　　　　　第四十二条の十三第一項中「並びに前条」
　　　　　　とあるのは「、前条並びに第六十二条第一項」
　　　　　　とする。

　　７　前項に定めるもののほか、第一項の規定の
　　　　適用がある場合における法人税の申告又は
　　　　還付に関する法人税法その他法人税に
　　　　関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、
　　　　政令で定める。

　　８　第一項の規定は、法人がした金銭の支出に
　　　　ついて同項の規定の適用がある場合において、
　　　　その相手方の氏名等に関して法人税法
　　　　第百五十三条（同法第百五十五条において
　　　　準用する場合を含む。）の規定による質問
　　　　又は検査をすることを妨げるものではない。

（費途不明の交際費等）

　法人税基本通達9－7－20　

　　法人が交際費、機密費、接待費等の
　　名義をもって支出した金銭でその費途が
　　明らかでないものは、損金の額に算入しない。
　　（昭46年直審（法）20「9」、昭55年直法2－15
　　「十六」により改正）

 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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