みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

『ギフトカードや商品券を贈答する場合の
消費税の取り扱い』については先日この
ブログで書きましたが、

贈答用ではなく、自己で使用するために
購入した場合の消費税の取り扱いは
どのようになるのでしょうか？

自己で使用するために購入した場合の
取り扱いについては次のいずれかの
方法により取り扱うこととなります。

　    購入時においては非課税として取り扱い
　　　そのギフトカードを使用し物品を購入した
　　　時において課税しいれとする方法

　
　  　継続して処理を行うことを前提とし、
　　　ギフトカードを購入した時において
　　　課税仕入とし、物品購入時には
　　　非課税として取り扱う方法

いずれか選択した方法により経理処理を
行うこととなります。

なお、いずれの方法により
取り扱いを行ったとしても、課税仕入の
対象となる金額は、そのギフトカード等の
券面額ではなく、購入時に支払いを行った
金額となりますので、注意して下さい。

**参考**

（郵便切手類又は物品切手等の
　引換給付に係る課税仕入れの時期）

　消費税法基本通達11−3−7　

　　法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の
　　非課税》に規定する郵便切手類又は
　　物品切手等は、購入時においては
　　課税仕入れには該当せず、役務又は物品の
　　引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた
　　事業者の課税仕入れとなるのであるが、
　　郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、
　　当該購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、
　　自ら引換給付を受けるものにつき、
　　継続して当該郵便切手類又は物品切手等の
　　対価を支払った日の属する課税期間の
　　課税仕入れとしている場合には、これを認める。

（郵便切手類又は物品切手等の引換給付を
　受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額）

　消費税法基本通達11−4−3　

　　法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の
　　非課税》に規定する郵便切手類又は
　　物品切手等による引換給付として課税仕入れを
　　行った場合の課税仕入れに係る支払対価の額は、
　　事業者が当該郵便切手類又は
　　物品切手等の取得に要した金額とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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