みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

事業を行っている個人事業主の方は、
その年の翌年3月15日までに
確定申告書を納税地の所轄税務署長に
提出しなければいけませんが、

もし住んでいる場所と事業を営んでいる場所が
異なる場合、確定申告書はどの税務署へ
提出するのでしょう？

確定申告書は原則、住所の所在地の
所轄税務署長へ提出することとなります。

詳しくは以下に掲げる区分に応じ、
それぞれに定める場所の税務署へ
提出することとなります。

　（1）　国内に住所を有する場合
　　　　→　その住所地

　　　　　　ただし、国内に住所のほか
　　　　　　居所も有する場合には、
　　　　　　住所地に代えて居所地を
　　　　　　納税地とすることもできます。

　（2）　国内に住所を有せず、居所を有する場合
　　　　→　その居所地

　（3）　国内に住所又は居所を有し、かつ、
　　　　それ以外の場所に事業場等を有する場合
　　　　→　住所地又は居所地に代えて、事業場等を
　　　　　　納税地とすることができます。

と定められているため、住所と事業場が異なる場合、
原則的には住所地が納税地となりますが、
事業場等の所在地を納税地とすることもできます。

ただし、その場合には納税地を事業場等とする
届出書を、その住所地及び事業場等の所轄の
税務署長へ提出しなければなりませんので
注意して下さい。

**参考**

（納税地）

　所得税法第十五条 　

　　所得税の納税地は、納税義務者が
　　次の各号に掲げる場合のいずれに
　　該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。

　　一 　国内に住所を有する場合　
　　　　　　
　　　　　　その住所地
　　
　　二 　国内に住所を有せず、居所を有する場合　
　　　　　　
　　　　　　その居所地
　　
　　三 　前二号に掲げる場合を除き、
　　　　　第百六十四条第一項第一号から第三号まで
　　　　　（国内に恒久的施設を有する非居住者）に
　　　　　掲げる非居住者に該当する場合　
　　　　　　
　　　　　　その国内において行なう事業に係る事務所、
　　　　　　事業所その他これらに準ずるものの所在地
　　　　　　（これらが二以上ある場合には、
　　　　　　主たるものの所在地）

　　四 　第一号又は第二号の規定により納税地を
　　　　　定められていた者が国内に住所及び居所を
　　　　　有しないこととなつた場合において、
　　　　　その者がその有しないこととなつた時に
　　　　　前号に規定する事業に係る事務所、
　　　　　事業所その他これらに準ずるものを有せず、
　　　　　かつ、その納税地とされていた場所に
　　　　　その者の親族その他その者と特殊の関係を
　　　　　有する者として政令で定める者が引き続き、
　　　　　又はその者に代わつて居住しているとき。　
　　　　　　
　　　　　　その納税地とされていた場所

　　五 　前各号に掲げる場合を除き、
　　　　　第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の
　　　　　対価）に掲げる対価（船舶又は航空機の
　　　　　貸付けによるものを除く。）を受ける場合　

　　　　　　当該対価に係る資産の所在地
　　　　　　（その資産が二以上ある場合には、
　　　　　　主たる資産の所在地）

　　六 　前各号に掲げる場合以外の場合　

　　　　　　政令で定める場所

（納税地の特例）

　所得税法第十六条 　

　　国内に住所のほか居所を有する納税義務者
　　（第十八条第一項（納税地の指定）の
　　規定により納税地の指定を受けている
　　納税義務者を除く。次項において同じ。）は、
　　前条第一号の規定にかかわらず、
　　その住所地に代え、その居所地を
　　納税地とすることができる。

　　２ 　国内に住所又は居所を有し、かつ、
　　　　その住所地又は居所地以外の場所に
　　　　その営む事業に係る事業場その他
　　　　これに準ずるもの（以下この条において
　　　　「事業場等」という。）を有する納税義務者は、
　　　　前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、
　　　　その住所地又は居所地に代え、
　　　　その事業場等の所在地（その事業場等が
　　　　二以上ある場合には、これらのうち主たる
　　　　事業場等の所在地。以下この条において同じ。）
　　　　を納税地とすることができる。

　　３ 　第一項の規定の適用を受けようとする者は、
　　　　その住所地の所轄税務署長及び
　　　　その居所地の所轄税務署長に対し、
　　　　その住所地及び居所地、その居所地を
　　　　納税地とすることを便宜とする事情
　　　　その他財務省令で定める事項を記載した
　　　　書類を提出しなければならない。
　　　　この場合において、当該書類の提出が
　　　　あつたときは、その提出があつた日後に
　　　　おける納税地は、その居所地とする。

　　４ 　第二項の規定の適用を受けようとする者は、
　　　　その納税地とされている住所地又は
　　　　居所地の所轄税務署長及び
　　　　その事業場等の所在地の所轄税務署長に対し、
　　　　その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、
　　　　その事業場等の所在地を納税地とすることを
　　　　便宜とする事情その他財務省令で定める事項を
　　　　記載した書類を提出しなければならない。
　　　　この場合においては、前項後段の規定を準用する。

　　５ 　第一項又は第二項の規定により居所地又は
　　　　事業場等の所在地を納税地としている者は、
　　　　これらの規定の適用を受ける必要が
　　　　なくなつた場合において、その納税地の
　　　　所轄税務署長及び住所地（第二項の規定により
　　　　事業場等の所在地を納税地としている者で
　　　　住所地を有していない者については、
　　　　居所地。以下この項において同じ。）の
　　　　所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地
　　　　その他財務省令で定める事項を記載した書類を
　　　　提出したときは、その提出があつた日後
　　　　における納税地は、その住所地とする。

　　６ 　納税義務者が死亡した場合には、
　　　　その死亡した者に係る所得税の納税地は、
　　　　その相続人に係る所得税の納税地によらず、
　　　　その死亡当時におけるその死亡した者に
　　　　係る所得税の納税地とする。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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