みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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会社の設立とは、会社が商法上の設立登記を行い
はじめて会社の設立となります。
ではもしこの会社の設立よりも前に、設立に関する
経費を支出している場合、その支出した経費は
法人の経費として計上することができるのでしょうか？

原則的には設立以前に支出した経費は
その設立前の組織体、

つまり、個人事業を営んでいたと
認められる場合にはその個人事業、
法人ではないが、団体としての実体を
備えていると認められる場合には、
その団体（人格の無い社団等）の
経費として取り扱われます。

ただし、経費の支出から設立までの
期間が短い場合（一般的にはおおよそ
1ヶ月程度と考えられています。）には、
その法人の経費として処理することが
認められています。

**参考**

(設立第1回事業年度の開始の日)

　法人税法基本通達1−2−1　

　　法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、
　　法人の設立の日による。
　　この場合において、設立の日は、
　　設立の登記により成立する法人にあっては
　　設立の登記をした日、
　　行政官庁の認可又は許可によって成立する
　　法人にあってはその認可又は許可の日とする。

（法人の設立期間中の損益の帰属）

　法人税法基本通達2−6−2　

　　法人の設立期間中に当該設立中の
　　法人について生じた損益は、
　　当該法人のその設立後最初の事業年度の
　　所得の金額の計算に含めて申告することが
　　できるものとする。
　　ただし、設立期間がその設立に通常要する
　　期間を超えて長期にわたる場合における
　　当該設立期間中の損益又は当該法人が
　　個人事業を引き継いで設立されたもの
　　である場合における当該事業から生じた
　　損益については、この限りでない。
　　（昭55年直法2−8「十」により追加、
　　平12年課法2−7「七」、
　　平19年課法2−3「十二」により改正）

　　(注)

　　　1　本文の取扱いによって申告する場合
　　　　　であっても、当該法人の設立後
　　　　　最初の事業年度の開始の日は
　　　　　1−2−1によるのであるから留意する。

　　　2　現物出資により設立した法人の
　　　　　当該現物出資の日から当該法人の
　　　　　設立の日の前日までの期間中に
　　　　　生じた損益は、当該法人の
　　　　　その設立後最初の事業年度の
　　　　　所得の金額の計算に含めて
　　　　　申告することとなる。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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