みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
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個人事業を開始する前の開業準備
期間中に、10万円未満の備品を
購入した場合、開業に係る費用として
開業費として処理することが
できるのでしょうか？

資産の取得に要した費用は
開業費などの繰延資産には
該当しないとされています。

ではこの少額の備品は
どのように取り扱うのかと
いうと、開業した年において
消耗品費などの費用として
処理を行うこととなります。

通常、開業準備のために
開業準備期間中に特別に
支出した費用の金額は
開業費として処理される
こととなりますが、
開業費などの繰延資産は

資産の取得に要した金額と
されるべき費用は含まない
とされています。

そのため、開業年の費用として
処理を行うこととなります。

**参考**

（繰延資産の範囲）

　所得税法施行令第七条 　

　　法第二条第一項第二十号
　　（繰延資産の意義）に規定する政令で
　　定める費用は、個人が支出する費用
　　（資産の取得に要した金額と
　　されるべき費用及び前払費用を除く。）
　　のうち次に掲げるものとする。

　　一 　開業費（不動産所得、事業所得又は
　　　　　山林所得を生ずべき事業を開始する
　　　　　までの間に開業準備のために
　　　　　特別に支出する費用をいう。）

　　二 　開発費（新たな技術若しくは
　　　　　新たな経営組織の採用、資源の開発
　　　　　又は市場の開拓のために特別に
　　　　　支出する費用をいう。）

　　三 　前二号に掲げるもののほか、
　　　　　次に掲げる費用で支出の効果が
　　　　　その支出の日以後一年以上に及ぶもの

　　　イ　自己が便益を受ける公共的施設
　　　　　又は共同的施設の設置又は
　　　　　改良のために支出する費用

　　　ロ　資産を賃借し又は使用するために
　　　　　支出する権利金、立ちのき料
　　　　　その他の費用

　　　ハ　役務の提供を受けるために支出する
　　　　　権利金その他の費用

　　　ニ　製品等の広告宣伝の用に供する
　　　　　資産を贈与したことにより生ずる費用

　　　ホ　イからニまでに掲げる費用のほか、
　　　　　自己が便益を受けるために支出する費用

（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）

　所得税法施行令第百三十八条 　

　　居住者が不動産所得、事業所得、山林所得
　　又は雑所得を生ずべき業務の用に供した
　　減価償却資産（第百二十条第一項第六号
　　及び第百二十条の二第一項第六号
　　（減価償却資産の償却の方法）に
　　掲げるものを除く。）で、第百八十一条第一号
　　（資本的支出）に規定する使用可能期間が
　　一年未満であるもの又は取得価額
　　（第百二十六条第一項各号若しくは
　　第二項（減価償却資産の取得価額）の
　　規定により計算した価額をいう。
　　次条第一項において同じ。）が
　　十万円未満であるものについては、
　　第四款（減価償却資産の償却）の規定に
　　かかわらず、その取得価額に相当する
　　金額を、その者のその業務の用に供した
　　年分の不動産所得の金額、
　　事業所得の金額、山林所得の金額又は
　　雑所得の金額の計算上、
　　必要経費に算入する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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