みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

親から金銭を贈与により子が
受取った場合には、その贈与を
受けた日の属する年の翌年
3月15日までに、贈与税の申告
及び贈与税の納税をしなければ
なりません。

しかし、その贈与により取得した
金銭を全額使ってしまったために、
贈与税を納税できなかった場合
どうなるのでしょう？

この場合、金銭の贈与をした
親が贈与税の納税を行わなければ
ならなくなります。

贈与税には連帯納付義務という
制度が設けられており、
財産を贈与した者は、その贈与により
財産を取得した者のその年分の
贈与税額のうち、贈与をした財産の
価格に対応する部分の金額について
その贈与をした財産の価額を
限度として、連帯納付の義務が
生じます。

贈与の際にはその点も
注意して下さい。

**参考**

（連帯納付の義務等）

　相続税法第三十四条 　

　　同一の被相続人から相続又は遺贈
　　（第二十一条の九第三項の規定の
　　適用を受ける財産に係る贈与を含む。
　　以下この項及び次項において同じ。）
　　により財産を取得した全ての者は、
　　その相続又は遺贈により取得した
　　財産に係る相続税について、
　　当該相続又は遺贈により受けた
　　利益の価額に相当する金額を
　　限度として、互いに連帯納付の
　　責めに任ずる。
　　ただし、次の各号に掲げる者の
　　区分に応じ、当該各号に定める
　　相続税については、この限りでない。

　　４ 　財産を贈与した者は、当該贈与に
　　　　より財産を取得した者の当該財産を
　　　　取得した年分の贈与税額に
　　　　当該財産の価額が当該贈与税の
　　　　課税価格に算入された財産の
　　　　価額のうちに占める割合を乗じて
　　　　算出した金額として政令で定める
　　　　金額に相当する贈与税について、
　　　　当該財産の価額に相当する
　　　　金額を限度として、連帯納付の
　　　　責めに任ずる。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

経営計画作成・活用、月次決算業務、
 決算対策・報告などの顧問契約や、
 ずっと付合いのある税理士がいるから
 顧問契約はできないけど
 色々アドバイスは欲しい!!
 という場合のセカンドオピニオン契約、
 毎月開催しているセミナーの
 内容確認や参加申し込みなどなど、
 
お問合せ・ご相談はお気軽に
 
06-6209-7191
 冨川（トミカワ）までお電話いただくか、
 
tomikawa@zeirishi-miwa.co.jp
冨川（トミカワ）までメールください。
 
 
■免責
 
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。
 また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
 本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、
 十分に内容を検討の上実行してください。
 本情報の利用により損害が発生することがあっても、
 筆者及び当事務所は一切責任を負いかねますのでご了承下さい。