みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

不動産の賃貸を行うために
賃貸用マンションを購入し
決算を迎えた場合、
まだ全室空室で入居者が
1人もいない場合には、
この賃貸用マンションについて
減価償却が出来るのでしょうか？

この賃貸マンションについては、
決算時において既に入居者の
募集を行っている場合には、
その入居者の募集を行った時を
事業の用に供した日として
減価償却を行うことが出来ます。

減価償却は、その減価償却資産を
事業の用に供した日から減価償却を
行うことが出来るとされています。
そのため取得しただけでは
償却することができません。

そこで事業の用に供した日が
いつなのかが問題となりますが、
事業供用日とは物理的にその
資産を使用した時ではなく、
賃貸用マンションについては、
そのマンションが完成し、かつ
入居者の募集を行った時
において事業の用に供した日
とされます。

**参考**

（買換資産を当該法人の
　事業の用に供した時期の判定）

　租税特別措置法通達65の7(2)－2　

　　法人が、買換資産を当該法人の
　　事業の用に供した日は、
　　次に掲げるものは次により判定
　　する。

　　(1)　土地等については、
　　　　　その使用の状況に応じ、
　　　　　それぞれ次に定める
　　　　　日による。

　　　イ　新たに建物、構築物等の
　　　　　敷地の用に供するものは、
　　　　　当該建物、構築物等を
　　　　　当該法人の事業の用に
　　　　　供した日（当該建物、
　　　　　構築物等の建設等に着手
　　　　　した日から3年以内に
　　　　　建設等を完了して当該法人
　　　　　の事業の用に供することが
　　　　　確実であると認められる
　　　　　場合には、その建設等に
　　　　　着手した日）

　　　ロ　既に建物、構築物等の
　　　　　存するものは、当該建物、
　　　　　構築物等を当該法人の
　　　　　事業の用に供した日
　　　　　（当該建物、構築物等が
　　　　　当該土地等の取得の日前
　　　　　から当該法人の事業の用に
　　　　　供されており、かつ、
　　　　　引き続きその用に供される
　　　　　ものであるときは、
　　　　　当該土地等の取得の日）

　　　ハ　建物、構築物等の施設を
　　　　　要しないものは、当該土地等
　　　　　をそのものの本来の目的の
　　　　　ために使用を開始した日
　　　　　（当該土地等がその取得の
　　　　　日前から当該法人において
　　　　　使用されているもので
　　　　　あるときは、その取得の日）

　(2)　建物、構築物並びに機械及び
　　　　装置については、そのものの
　　　　本来の目的のために使用を
　　　　開始した日（当該資産が
　　　　その取得の日前から当該法人
　　　　において使用されているもの
　　　　であるときは、その取得の日）
　　　　による。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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