みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

日本国内において財産を贈与した
場合には贈与税が課税されますが、
例えば外国へ留学中の子供へ、
1,000万円の贈与を行ったと言うような
贈与を受ける者が外国に居る場合も
贈与税は課税されるのでしょうか？

留学など一時的に日本を離れて
いる場合には、住所は日本国内に
あるものとみなして、
贈与税が課税されます。

贈与税は、原則、
贈与により財産を取得した時において、
その財産を取得した者の住所が
国内にあるか否かで取り扱いが
異なります。

取り扱いは下記ページの一覧表の
ようになります。＜国税庁HP参照＞

なお、留学や海外出張、海外興行などの
ように一時的に日本を離れている者は
国内に住所があるものとして
取り扱われます。

**参考**

（贈与税の納税義務者）

　相続税法第一条の四 　

　　次の各号のいずれかに掲げる者は、
　　この法律により、贈与税を納める
　　義務がある。

　　一 　贈与により財産を取得した
　　　　個人で当該財産を取得した時
　　　　においてこの法律の施行地に
　　　　住所を有するもの

　　二 　贈与により財産を取得した
　　　　日本国籍を有する個人で
　　　　当該財産を取得した時において
　　　　この法律の施行地に住所を
　　　　有しないもの（当該個人又は
　　　　当該贈与をした者が当該贈与前
　　　　五年以内のいずれかの時に
　　　　おいてこの法律の施行地に
　　　　住所を有していたことがある
　　　　場合に限る。）

　　三 　贈与によりこの法律の
　　　　施行地にある財産を取得した個人で
　　　　当該財産を取得した時において
　　　　この法律の施行地に住所を
　　　　有しないもの（前号に掲げる者を除く。）

（贈与税の課税財産の範囲）

　相続税法第二条の二 　

　　第一条の四第一号又は第二号の規定に
　　該当する者については、
　　その者が贈与により取得した財産の
　　全部に対し、贈与税を課する。

　２ 　第一条の四第三号の規定に該当する
　　　者については、その者が贈与により
　　　取得した財産でこの法律の施行地に
　　　あるものに対し、贈与税を課する。

(国外勤務者等の住所の判定)

　相続税法基本通達1の3・1の4共−6　

　　日本の国籍を有している者又は
　　出入国管理及び難民認定法(昭和26年
　　政令第319号)別表第二に掲げる永住者
　　については、その者が相続若しくは遺贈
　　又は贈与により財産を取得した時
　　において法施行地を離れている場合
　　であっても、その者が次に掲げる者に
　　該当する場合(1の3・1の4共−5により
　　その者の住所が明らかに法施行地外
　　にあると認められる場合を除く。)は、
　　その者の住所は、法施行地に
　　あるものとして取り扱うものとする。
　　(昭57直資2−177追加、平2直資2−136、
　　平15課資2−1改正)

　　(1) 学術、技芸の習得のため留学している
　　　　者で法施行地にいる者の扶養親族と
　　　　なっている者

　　(2) 国外において勤務その他の人的役務の
　　　　提供をする者で国外における
　　　　当該人的役務の提供が短期間(おおむね
　　　　1年以内である場合をいうものとする。)で
　　　　あると見込まれる者(その者の配偶者
　　　　その他生計を一にする親族で
　　　　その者と同居している者を含む。)

　　(注)　その者が相続若しくは遺贈又は贈与
　　　　　により財産を取得した時において
　　　　　法施行地を離れている場合であっても、
　　　　　国外出張、国外興行等により一時的に
　　　　　法施行地を離れているにすぎない者
　　　　　については、その者の住所は
　　　　　法施行地にあることとなるのであるから
　　　　　留意する。 

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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