みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 
 

ではでは、今日もはりきって
 ブログのスタートです
 

 会社の命令により勤務地を
変更することがありますが、
この転任により引越しが
必要になった場合に、
その引越し費用を会社が
負担した場合、その負担した
金額はその引越しをした者の
給与になるのでしょうか？
それとも会社の経費として
処理できるのでしょうか？

転任に伴い会社が従業員に
引越費用として支給する
実費相当額は、

その支給が引越費用に
充てるためにされたもので
通常必要と認められる
ものであるため、
所得税の非課税として
取り扱われます。

ただし、引越費用として
引越費用相当額を支給する
場合には社内において
旅費規程を整備しておくことを
お勧めします。

**参考**

（非課税所得）

　所得税法第九条 　

　　次に掲げる所得については、
　　所得税を課さない。

　　四 　給与所得を有する者が
　　　　　勤務する場所を離れて
　　　　　その職務を遂行するため
　　　　　旅行をし、若しくは転任に
　　　　　伴う転居のための旅行を
　　　　　した場合又は就職若しくは
　　　　　退職をした者若しくは
　　　　　死亡による退職をした者の
　　　　　遺族がこれらに伴う転居の
　　　　　ための旅行をした場合に、
　　　　　その旅行に必要な支出に
　　　　　充てるため支給される金品で、
　　　　　その旅行について通常必要で
　　　　　あると認められるもの

（非課税とされる旅費の範囲）

　所得税法基本通達9－3　

　　法第9条第1項第4号の規定により
　　非課税とされる金品は、同号に
　　規定する旅行をした者に対して
　　使用者等からその旅行に必要な
　　運賃、宿泊料、移転料等の支出に
　　充てるものとして支給される
　　金品のうち、その旅行の目的、
　　目的地、行路若しくは期間の長短、
　　宿泊の要否、旅行者の職務内容
　　及び地位等からみて、
　　その旅行に通常必要とされる費用の
　　支出に充てられると認められる
　　範囲内の金品をいうのであるが、
　　当該範囲内の金品に該当するか
　　どうかの判定に当たっては、
　　次に掲げる事項を勘案するものと
　　する。（平23課個2－33、課法9－9、
　　課審4－46改正）

　　（1）　その支給額が、その支給をする
　　　　　使用者等の役員及び使用人の
　　　　　全てを通じて適正なバランスが
　　　　　保たれている基準によって
　　　　　計算されたものであるかどうか。

　　（2）　その支給額が、その支給をする
　　　　　使用者等と同業種、同規模の
　　　　　他の使用者等が一般的に
　　　　　支給している金額に照らして
　　　　　相当と認められるものであるか
　　　　　どうか。

本日はここまで、
 本日も最後までお読みいただき、
 ありがとうございました
 
 
 

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