みなさんコンバンハ、冨川です!
 
 

ではでは、今日もはりきって
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携帯電話を購入する際に、
契約事務手数料を支払いますが、
この契約事務手数料は
どのように取り扱われるのでしょう？

携帯電話の契約事務手数料は
原則、電気通信施設利用権に
該当し、無形固定資産となるため、
資産計上後、減価償却により
費用化となります。

ただし、その契約事務手数料の
金額が10万円未満である場合、
会社が経費として処理をすれば
事業の用に供した日の属する
事業年度の損金として
処理することができます。

**参考**

（減価償却資産の範囲）

　法人税法施行令第十三条

　　法第二条第二十三号
　　（減価償却資産の意義）に規定する
　　政令で定める資産は、棚卸資産、
　　有価証券及び繰延資産以外の
　　資産のうち次に掲げるもの
　　（事業の用に供していないもの及び
　　時の経過によりその価値の
　　減少しないものを除く。）とする。

　　八 　次に掲げる無形固定資産

　　　　ツ　電気通信施設利用権
　　　　　　（電気通信事業法
　　　　　　（昭和五十九年法律第八十六号）
　　　　　　第九条第一号 （電気通信事業の
　　　　　　登録）に規定する電気通信回線
　　　　　　設備を設置する同法第二条第五号
　　　　　 （定義）に規定する電気通信事業者
　　　　　　に対して同条第四号 に規定する
　　　　　　電気通信事業の用に供する
　　　　　　同条第二号 に規定する
　　　　　　電気通信設備の設置に要する
　　　　　　費用を負担し、
　　　　　　その設備を利用して同条第三号
　　　　　　に規定する電気通信役務の
　　　　　　提供を受ける権利（電話加入権
　　　　　　及びこれに準ずる権利を除く。）
　　　　　　をいう。）

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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