みなさんコンバンハ！

広島出身の大阪市中央区で開業している、

税理士の冨川です。

ではでは、今日もはりきって

ブログのスタートです。

今日は、「副業でも消費税の課税事業者になる？」

について説明します。

サラリーマンが副業で不動産の賃貸や

物品の販売などを行う場合にも、

消費税の課税事業者となり、

消費税の納税義務は発生するのでしょうか？

消費税法上、消費税の課税対象は、

「国内において事業者が事業として

対価を得て行う資産の譲渡等及び

外国貨物の輸入」とされています。

これを紐解いていくと、

「事業者」とは、個人事業者と法人をいうと

定められています。

「事業として」とは、対価を得て行われる

資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、

独立して行うことと定められています。

これらの要件を満たした場合、

消費税法上課税事業者となり、

消費税を納める義務が生じてきます。

つまり、サラリーマンが副業で不動産の賃貸や

物品の販売を行う場合であっても、上記の要件を

満たし、課税事業者となった場合には、

消費税の納税義務者となりますので、

注意してください。

**参考**

（納税義務者）

消費税法第五条

事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等

（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。

第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）

及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち

特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）

につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

２ 　外国貨物を保税地域から引き取る者は、

課税貨物につき、この法律により、

消費税を納める義務がある。

本日はここまで、

本日も最後までお読みいただき、

ありがとうございました。

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